有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ZJO
株式会社ジョイフル本田 提出会社の経営指標等 (2014年6月期)
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2010年6月 | 2011年6月 | 2012年6月 | 2013年6月 | 2014年6月 | |
売上高 | (百万円) | 7,120 | 7,242 | 157,243 | 151,952 | 151,132 |
経常利益 | (百万円) | 3,087 | 3,402 | 10,767 | 9,875 | 9,007 |
当期純利益 | (百万円) | 575 | 1,817 | 48,653 | 5,869 | 5,419 |
資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
発行済株式総数 | (株) | 25,806,440 | 25,806,440 | 25,806,440 | 25,806,440 | 25,806,440 |
純資産額 | (百万円) | 77,118 | 78,909 | 127,432 | 133,076 | 138,016 |
総資産額 | (百万円) | 82,509 | 84,699 | 156,501 | 161,016 | 164,335 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,988.34 | 3,057.75 | 4,938.00 | 5,156.73 | 5,348.15 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 2.00 | 5.00 | 10.00 | 20.00 | 50.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 25.73 | 70.44 | 1,885.34 | 227.46 | 210.02 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 93.5 | 93.2 | 81.4 | 82.6 | 84.0 |
自己資本利益率 | (%) | 0.9 | 2.3 | 47.2 | 4.5 | 4.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 21.5 |
配当性向 | (%) | 7.8 | 7.1 | 0.5 | 8.8 | 23.8 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 0 | 1 | 1,832 | 1,839 | 1,831 |
[1] | [1] | [2,242] | [2,239] | [2,258] |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期から第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.2010年4月10日開催の臨時株主総会において承認された決算期変更により、第35期事業年度は2009年7月1日から2010年6月20日までの355日となっております。
5.当社は第37期において、連結子会社である旧株式会社ジョイフル本田を2011年6月21日付で吸収合併(同日付で当社は株式会社ジョイフル本田へ社名変更)いたしました。この結果、第35期から第36期までが主として不動産賃貸業としての業績であり、第37期から第39期が主として小売業としての業績となっております。
第37期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、特別利益に「抱合せ株式消滅差益」43,122百万円を計上しております。
6.第37期から第39期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第35期から第36期の財務諸表については監査を受けておりません。
7.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
8.従業員数欄の[外書]は、時給制社員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。
9.時給制社員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30501] S1002ZJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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