株式会社ジョイフル本田 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、1,767億82百万円(同比0.0%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ7億56百万円減少し、429億47百万円(同比1.7%減)となりました。売上総利益率は、ガソリン、日用消耗品などの利益率の低い部門の構成比が高まった結果、前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下し、24.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億26百万円増加し、382億29百万円(同比0.9%増)となりました。これは電気量単価の値上げにより、水道光熱費が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億73百万円減少し、91億20百万円(同比9.6%減)となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、15億83百万円(同比2.5%増)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1億21百万円(同比15.7%増)となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億50百万円減少し、105億82百万円(同比8.2%減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ2億26百万円減少し、21百万円(同比91.5%減)となりました。これは前連結会計年度において、富里店の移転に際し受取補償金2億47百万円があったためであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ4億35百万円減少し、2億67百万円(同比62.0%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億41百万円減少し、103億36百万円(同比6.7%減)となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億7百万円減少し、64億12百万円(同比7.3%減)となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ46億51百万円増加し、1,772億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加33億28百万円、棚卸資産の増加22億89百万円、有形固定資産の減少10億22百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少し、310億72百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少7億7百万円(1年内返済予定を含む)、長期未払金の減少2億94百万円、未払金の減少2億86百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億66百万円増加し、1,461億98百万円となりました。これは主として、当期純利益64億12百万円の計上および配当金の支払い5億14百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、当社グループは、主力事業であるホームセンター事業で国内において強固な地位を占めるために、これまで以上に顧客に支持される店づくり・売場づくりに注力しなければならないと考えております。今後も「地域一番店」として、圧倒的な店舗規模と品揃えを追求してまいります。また、EC事業の拡大により更なる顧客の拡大を目指すと同時に、顧客のニーズにお応えできる体制の維持に努めてまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。政権交代後、ねじれ国会が解消され、景気回復の兆しも囁かれますが、雇用・所得の先行き不安は払拭されず、個人消費が減退しております。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。