株式会社白鳩 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、1,991,498千円(前事業年度末は2,005,020千円)となり、13,521千円の減少となりました。
流動資産は1,080,547千円(前事業年度末は1,058,054千円)となり、22,493千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加(前事業年度末より96,395千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末より49,820千円の減少)及び売掛金の減少(前事業年度末より20,107千円の減少)によるものであります。
固定資産は910,950千円(前事業年度末は946,965千円)となり、36,014千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より23,438千円の減少)及びソフトウエアの減少(前事業年度末より8,119千円の減少)によるものであります。

(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,379,990千円(前事業年度末は1,746,031千円)となり、366,041千円の減少となりました。
流動負債は596,022千円(前事業年度末は902,124千円)となり、306,102千円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より400,000千円の減少)及び買掛金の増加(前事業年度末より103,704千円の増加)によるものであります。
固定負債は783,967千円(前事業年度末は843,907千円)となり、59,939千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より53,333千円の減少)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、611,508千円(前事業年度末は258,988千円)となり、352,519千円の増加となりました。その主な要因は、新規上場による公募増資及び新株予約権の権利行使による新株発行により資本金が139,083千円、資本剰余金が139,083千円増加したこと、また、利益剰余金の増加(前事業年度末より74,353千円の増加)によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は3,596,473千円(前事業年度比21.8%増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加や新規顧客の獲得に成功し、「楽天市場」・「Qoo10」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。

(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,343,299千円(前事業年度比17.9%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、運賃などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は159,300千円(前事業年度比28.2%増)となりました。

(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,032千円(前事業年度比65.1%減)となり、5,668千円の減少となりました。その主な要因は、債務勘定整理益が減少したこと及び補助金収入がなくなったことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は37,831千円(前事業年度比154.5%増)となり、22,967千円の増加となりました。その主な要因は、株式公開費用、株式交付費が発生したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は124,501千円(前事業年度比5.4%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は42,479千円(前事業年度比23.5%減)、法人税等調整額は7,668千円(前事業年度は△5,657千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は74,353千円(前事業年度比8.9%増)となりました。



(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ48,320千円減少し、156,058千円(前事業年度比23.6%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 175,343千円の増加(前事業年度は94,076千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益124,501千円、減価償却費61,938千円を計上したこと及び仕入債務の増加117,693千円、たな卸資産の増加97,515千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 29,321千円減少(前事業年度は40,456千円の減少)となりました。
その主な要因は、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出11,395千円及び保険積立金の積立による支出10,167千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 194,342千円の減少(前事業年度は88,226千円の減少)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入271,871千円によるもの及び長期借入金の返済による支出453,333千円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。