岡本硝子株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

A 当連結会計年度について

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、個人消費が増加したことから、回復基調が継続しております。米国では、個人消費の伸びなどにより、景気が緩やかに回復し、ヨーロッパ地域では、英国で景気が緩やかに回復するとともに、ドイツで失業率の低下などにより景気が持ち直しておりますが、引き続き、各国の政府債務問題等の影響と対応に注意が必要な状況であります。中国では、景気は緩やかに拡大していますが、固定資産投資の伸びは低下しております。
このような状況の中当社グループにおいては、フライアイレンズについて、前期に増床したクリーンルームでの蒸着数が増加するとともに、面取り機導入により研磨工程の加工数量も増加したものの、これを上回る急激な受注増加により、外注への依存量が増えてしまいました。また、成型の炉についても専用炉では間に合わず、一部製品について他の炉での生産で対応いたしました。成型条件の確立により、歩留りは回復いたしましたが、生産する炉を切り替えた当初の歩留りは想定を大きく下回り、原価アップの要因となりました。2014年1月以後、外注費削減、原価低減策及び適正価格への改定が進み、収益性は改善しつつあります。
フライアイレンズの製造設備について交付された国内立地推進事業費補助金(国庫補助金)111百万円を特別利益に計上し、当該設備について固定資産圧縮損92百万円を特別損失に計上いたしました。
ガラス偏光子は、これまで、プロジェクター向けに供給しておりましたが、今後は、センサー向けなどに用途転換していきます。このため、稼働率の大幅な低下が見込まれる製造設備につき、減損損失を計上いたしました。当期の減損損失は、これを含めて総額で57百万円となり特別損失に計上いたしました。
フリット(ガラス粉末)は、新規顧客開拓を始めとして試作から量産へ向けて全社を挙げて取り組んでおります。
資産効率化のため、ガラス溶融炉の建設などに備えて所有していたプラチナ地金のうち、当面使用しない分を売却したことなどにより、固定資産売却益は84百万円となりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,827百万円(前期比12.0%増)、経常損失412百万円(前連結会計年度の経常損失は303百万円)、当期純損失378百万円(前連結会計年度の当期純損失は311百万円)となりました。

B セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①照明事業
当連結会計年度の売上高は790百万円と前期と比べ42百万円(5.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は70百万円と前期と比べ6百万円(8.3%)の減益となりました。LED照明向け製品の販売が引き続き好調でした。自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズは、ガラス製品への需要の漸減傾向が続いており、販売数量が前期比で21.4%減少し、売上高は16.0%減少しました。
②光学事業
当連結会計年度の売上高は3,910百万円と前期と比べ447百万円(12.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は210百万円と前期と比べ42百万円(16.6%)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で5.6%増加し、売上高は4.5%減少しました。フライアイレンズは販売数量が前期比で63.8%増加し、売上高は65.3%増加しました。2014年1月以降は、外注費削減と歩留り向上などによる原価低減策と適正価格への改定が進みました。デジタルシネマ用映写機の反射鏡の販売は、先進国でデジタルシネマ上映システムの導入がピークを過ぎているため、減少しました。

③機能性ガラス・薄膜事業
当連結会計年度の売上高は121百万円と前期と比べ36百万円(42.7%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は111百万円と前期と比べ65百万円の増益となりました(前期のセグメント損失は176百万円)。プロジェクター用ガラス偏光子の販売は増加しましたが、太陽光発電関連のガラス製品等の販売が減少しました。
④その他
当連結会計年度の売上高は1,005百万円と前期と比べ184百万円(22.4%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は312百万円と前期と比べ169百万円(前期のセグメント損失は143百万円)の減益となりました。当社のガラス巻き取りロボットの技術をベースとした、ガラス製造プラントを建設業者と共同で受注し竣工したことにより、増収となりました。市場開拓中であるフリット(ガラス粉末)の販売は増加しましたが、製造固定費を回収する水準には届かず、同時に研究開発費が大幅に増加したことから減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、588百万円となりました。
営業活動により資金は371百万円増加(前連結会計年度は315百万円増加)しました。減価償却費580百万円(前連結会計年度は629百万円)、たな卸資産の減少190百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加91百万円)、仕入債務の増加128百万円(前連結会計年度は、仕入債務の減少67百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失358百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失293百万円)、国庫補助金受贈益111百万円(前連結会計年度は198百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は59百万円減少(前連結会計年度は784百万円減少)しました。有形固定資産の売却による収入184百万円(前連結会計年度は26百万円)、国庫補助金による収入111百万円(前連結会計年度は198百万円)などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出367百万円(前連結会計年度は979百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は25百万円減少(前連結会計年度は198百万円増加)しました。長期借入れによる収入639百万円に対し、短期借入金の純減59百万円、長期借入金の返済510百万円、リース債務の返済による支出95百万円などの減少要因がありました。