岡本硝子株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

	相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
		販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	セイコーエプソングループ	1,613,659	31.0	2,087,212	35.8
	注1
	Royal Philips Electronicsグループ	804,789	15.5	741,246	12.7
	注2

注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Philips Innovative Applications NVとPhilips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.は、取引相手先として一体性が高いため、Royal Philips Electronicsグループとして合算いたしました。

② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「可視光用ガラス偏光子」、及び「ガラス偏光子およびその製造方法」、及び「投射型映像表示装置」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては、日本、中国、香港、米国、欧州で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社は当社技術及び最終製品に関する独占権(特許権)を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っているため、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。
また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結および単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しており、その状況及び対応策については「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載しております。

⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度において重要な営業損失509百万円を計上いたしました。また、当社グループの一部借入契約に関して、連結会計年度の経常利益額、連結会計年度末の純資産額及び事業年度の純資産額に係る財務制限条項が定められており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。