有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AAB
アジアパイルホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発活動は、当社技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフ及び生産部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。
(1)杭製品技術分野
更新を迎えるJIS認証について、対象工場の認証取得や各種試験を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。
(2)施工技術分野
当連結会計年度は引抜き方向の支持力が高い中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Me-A工法」を開発し、(一財)ベターリビングでの評定を取得いたしました。
(3)基礎的研究分野
基礎杭に関する基本的な現象を解明するため、杭と構造物の接合部に関する問題や支持力機構などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、(公社)地盤工学会、(一社)日本建築学会などで発表しました。
(4)設計技術・品質管理技術分野
(一社)基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に36名が受験、そのうち5名が合格し、社内の基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法(F.T.Pile構法)、高支持力杭対応杭頭接合工法(拡頭リング工法)の普及や各種検討ソフトの作成・改良に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。
(5)その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は12件となっています。「TPJ(トリプルプレートジョイント)」と「PJ(ペアリングジョイント)」の2種類がある無溶接継手の研究会活動においては、各種性能追加に関する評定作業に参加しました。さらに、(一社)日本建築構造技術者協会や(一社)コンクリートパイル建設技術協会、(一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億98百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(1)杭製品技術分野
更新を迎えるJIS認証について、対象工場の認証取得や各種試験を実施しました。また、新規杭材に関する評定申請取得や評定申請に向けた各種試験を行いました。
(2)施工技術分野
当連結会計年度は引抜き方向の支持力が高い中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Me-A工法」を開発し、(一財)ベターリビングでの評定を取得いたしました。
(3)基礎的研究分野
基礎杭に関する基本的な現象を解明するため、杭と構造物の接合部に関する問題や支持力機構などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、(公社)地盤工学会、(一社)日本建築学会などで発表しました。
(4)設計技術・品質管理技術分野
(一社)基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に36名が受験、そのうち5名が合格し、社内の基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法(F.T.Pile構法)、高支持力杭対応杭頭接合工法(拡頭リング工法)の普及や各種検討ソフトの作成・改良に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。
(5)その他
各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は12件となっています。「TPJ(トリプルプレートジョイント)」と「PJ(ペアリングジョイント)」の2種類がある無溶接継手の研究会活動においては、各種性能追加に関する評定作業に参加しました。さらに、(一社)日本建築構造技術者協会や(一社)コンクリートパイル建設技術協会、(一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億98百万円であります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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