アジアパイルホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、重要な会計方針の選択・適用、資産及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認に関しては定期的に開催する取締役会において、通常のものは権限規定に基づき稟議手続きによって随時行っております。
会社は、これらの見積りについて、過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結貸借対照表
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ91億37百万円増加し、394億38百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上や新株式の発行などによって現金及び預金が51億円増加、受注高増加に伴って受取手形及び売掛金が32億90百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加し、169億51百万円となりました。主な要因は、滋賀工場における生産能力の増強及び九州新工場建設に向けた用地取得、PV社の子会社化などにより有形固定資産が32億77百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加し、330億18百万円となりました。主な要因は、売上債権等の増加と同じく受注高に連動してファクタリング未払金が14億69百万円、支払手形及び買掛金が7億85百万円それぞれ増加したほか、設備投資に伴う債務、未払法人税等などが増加したことによるものであります。

(純資産)
純資産については、新株の発行及び自己株式の処分によって資本金が21億円、資本剰余金が25億87百万円それぞれ増加し、自己株式は1億56百万円減少しました。また、当期純利益計上による増加26億61百万円、配当金の支払いによる減少4億35百万円、PV社を子会社化したことなどによる少数株主持分の増加10億79百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ83億34百万円増加し233億72百万円となりました。

(3)連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は115億64百万円となり、前連結会計年度末より51億円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比15億48百万円増加し45億11百万円となりました。この要因は、税金等調整前当期純利益の計上42億13百万円、減価償却費の計上10億68百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比7億32百万円増加し14億45百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備や型枠、九州新工場の用地などの有形固定資産取得による支出12億48百万円、PV社の子会社化に伴う支出2億14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は、20億25百万円(前年同期は18億54百万円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済によって19億31百万円減少しましたが、新株式の発行により41億84百万円、自己株式の処分により6億43百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(4)連結損益計算書
(営業損益)
当社グループが属する建設業界は、当連結会計年度後半には建設資材の値上がりや人手不足等により新規着工の遅れが見られたものの、年度を通しては民需・官需双方の需要が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は657億79百万円(前年同期比25.2%増)、売上原価は550億10百万円(同23.8%増)、売上総利益は107億68百万円(同33.0%増)となり、売上総利益率は1.0ポイント上昇しました。主力のコンクリート杭は、業界全体の需要が若干の増加となるなか、かねてから確保に努めていた中小型物件に加えて大型物件の受注が増加したこと、2013年12月のPV社連結子会社化に伴い同社の売上高が3か月分寄与したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ97億31百万円増加し518億1百万円(同23.1%増)となりました。また、鋼管杭は官需の増加により、売上高は前連結会計年度に比べ17億16百万円増加し44億98百万円(同61.7%増)、場所打杭は消費税率引上げに伴うマンション等の駆け込み需要などにより、売上高は前連結会計年度に比べ20億19百万円増加し94億79百万円(同27.1%増)となり、全ての部門において大幅な増収となりました。利益面では、増収効果に加え、生産・施工部門の効率化が進んだことにより、売上総利益率は3期連続で改善となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、賞与の増加や規模の拡大による人件費の増加、PV社の費用が3か月分加わったことにより、前連結会計年度に比べ6億18百万円増加し、68億3百万円(同10.0%増)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ20億50百万円増加し、39億64百万円となりました。

(経常損益)
PV社に対する持分法による投資損益は、前連結会計年度は12か月間で34百万円の投資損失でしたが、当連結会計年度は業績の改善により、9か月間で34百万円の投資利益となりました。その結果、営業外収益は前連結会計年度に比べ66百万円増加し、5億70百万円となりました。
営業外費用は、借入金、社債及びリース債務に係る支払利息が55百万円増加したことなどによって、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、2億95百万円となりました。
これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ20億72百万円増加し、42億39百万円となりました。

(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度は買い替えに伴って杭打機を売却したことなどにより固定資産売却益1億19百万円を計上しましたが、当連結会計年度は10百万円の計上となりました。また、当連結会計年度においてPV社に対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社から連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益を34百万円計上しました。

(税金費用)
2011年4月1日付で吸収合併したジャパンパイル製造㈱より引き継いだ繰越欠損金等を使用したことによって、法人税、住民税及び事業税は9億9百万円にとどまりましたが、法人税等調整額を6億1百万円計上した結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.9%となりました。
少数株主利益40百万円を計上した結果、当期純利益は6億50百万円増加し、26億61百万円となりました。

(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、好調な企業業績や財政出動効果等により、引き続き穏やかな景気の回復基調が続くと期待されますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費減少からの回復が不透明であることもあり、楽観視はできない状況にあります。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましても、民間企業の設備投資や道路等のインフラ整備を中心としたオリンピック関連事業の投資が底堅く推移するものと思われますが、建設業界全体における建築資材高騰、人手不足等により新規の受注契約が伸び悩むことが懸念されることから、次年度の出荷量は横這いかやや微増に留まるものと予測されます。
このような環境下において、当社グループは次年度から新たに5か年計画をスタートし、これまで培ってきた総合基礎建設業としての強みを基に、5年後の飛躍的な事業拡大を目指してまいります。その初年度としての次年度は施工、生産両面における設備の拡充を図るとともに、引き続き人材育成、技術開発に鋭意取り組み、国内業容拡大を目指すための基礎体力つくりに注力してまいります。また、海外においては、ベトナムにおける基礎工事関連事業をPV社を通じ本格的に展開してまいります。