アジアパイルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の量的金融緩和による資産価値の上昇、震災復興を中心とした政府の財政出動による公共投資の増加、また米国の景気回復を背景にした輸出の下支え等の効果により、穏やかな景気の回復基調が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界においても、官需の増加が寄与し、出荷量は前年度対比増加に転じました。建設投資全体としても、前年度大型補正予算の本格的実施により官需を中心に前年度対比増加に向かいましたが、当期後半に至って建設資材の値上がりや人手不足等により、新規着工の遅れが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き総合基礎建設業の根幹である施工部門におきまして、施工品質向上に取り組んでまいりました。特に施工管理技術者の総合的な品質管理能力を向上させるべく、施工マニュアルの現場での実践的活用に加え、新たに社内資格制度を設ける等人材育成に努める一方、環境保全に適合した施工機械・機材の新規導入も実施しました。生産部門におきましては、滋賀工場の設備改造、九州新工場建設に向けた用地取得等、生産能力増強を目指した設備投資に着手いたしました。営業部門においては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、お客様のニーズに合致した技術提案をスピーディに行い、主力のコンクリートパイルのみならず、鋼管杭、場所打ち杭全ての杭基礎分野における拡販を推進いたしました。
海外においては、ベトナムのコンクリートパイル製造施工最大手のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)の当社持ち株比率を昨年12月に52.4%に引き上げ、連結子会社といたしました。これまでPV社と共同で進めてきたベトナムでの基礎工事関連事業を当社グループの長期的成長戦略の柱として位置付け、コンクリートパイルの製造・施工技術の供与を進め、さらに本格的に展開してまいります。また、今後基礎工事関連事業を東南アジア地域に拡大させていく展望のもと、ミャンマーのコンクリートパイル最大手のMyanmar V-Pile Group of CompaniesとPV社並びに当社の三社でミャンマー国内における相互協力に関する覚書を今年の2月に締結いたしました。
また、一昨年に引き続き、昨年12月に公募増資、株式売出しによる資本増強を実施いたしました。2020年の東京オリンピック開催もあり、今後国内の中長期的な需要増加に対応すべく、施工・生産設備増強の投資に充当するとともに、海外事業の投資に充当し、強固な経営基盤と財務体質の確保を目指しております。
当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、コンクリートパイル業界全体の需要が若干の増加となる中で、当社は大型物件の受注が当初想定以上に増加したことに加え、PV社を連結子会社化したことにより、前年度比23.1%の増加になりました。鋼管杭部門は、官需の増加により前年度比61.7%と大きく増加しました。場所打ち杭部門は、消費税率引上げに伴うマンション等の駆け込み需要もあり前年度比27.1%の増加となり、全部門で大幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、全部門の売上高増加により、売上高657億79百万円(前年同期比25.2%増)となりました。一方、利益面につきましては、増収に加え施工部門、生産部門での効率化が進んだことが寄与し、売上総利益率は16.4%(同1.0ポイント増)と改善し、営業利益は39億64百万円(同107.1%増)、経常利益42億39百万円(同95.7%増)、当期純利益26億61百万円(同32.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益42億13百万円に減価償却費10億68百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ15億48百万円増加し、45億11百万円の収入となりました。
投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造のための有形固定資産の取得やPV社の子会社化に伴う支出などによって前連結会計年度に比べ7億32百万円増加し、14億45百万円となりました。
財務活動において得られた資金は、新株式の発行に関連する一連のファイナンスにより48億28百万円の資金調達を行う一方で有利子負債の削減に努め、20億25百万円(前年同期は18億54百万円の支出)となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、115億64百万円となりました。