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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IHH

有価証券報告書抜粋 東洋炭素株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)研究開発活動の方針
当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。

(2)研究開発体制
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門や営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末における研究開発要員は87名であります。

(3)研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。

②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般産業機械用におきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料を開発し、市場評価を推進しております。輸送機器用におきましては、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。

③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。大型モーター用におきましては、長寿命の汎用カーボンブラシの開発を継続しております。


④複合材その他製品
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より、2012年度の戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして「CMP-free 超高温安定化 EPI-ready SiCナノ表面制御プロセスの開発」がテーマ採択され、次世代半導体としてますます期待が高まる単結晶SiC(炭化ケイ素)ウェハー表面に残存している加工起因の変質層を除去し、ウェハー品質を向上させるプロセスの開発を目的とした実用化研究を積極的に推進しております。また、2010年度第2回産業技術実用化開発助成事業であった「超高温耐熱TaCを用いた自己循環型SiCプロセス環境の実用化」についても製品化に向けた研究活動を推進しております。
また、第1四半期において、新規素材である多孔質炭素(CNovel)について、総合開発センター内にパイロット生産設備導入を開始し量産化に向けた体制構築を進めるとともに、専門のビジネスユニットによる市場活動を本格化するなど、事業化に向けた活動を推進しております。ナノカーボンの分野においても、炭素材料の中に鉄などの金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料(KLASTA MATE)を開発し、新規事業としての活動を推進しているほか、カーボン表面を炭化金属層で覆うことで「発塵」を抑えた新材料であるメタルカーバイド被覆黒鉛材(MetalizeKote)の開発を進めております。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色LED用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。
なお、これまで国立大学法人大阪大学内に設置しておりました東洋炭素「先進カーボンデザイン」共同研究部門で研究されていたセラミックス・メタル複合材料(CARBOCELL)は、同大学との共同研究から技術移管を完了し、大型化および品質向上等の技術確立を推進しております。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01223] S1001IHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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