有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002XZ6
株式会社東武住販 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年5月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2010年5月31日 (注)1 | 普通株式 200 | 普通株式 1,100 | 10,000 | 55,000 | ― | 10,150 |
2011年4月26日 (注)2 | 普通株式 25 | 普通株式 1,125 | 2,500 | 57,500 | 2,500 | 12,650 |
2012年3月29日 (注)3 | 普通株式 120 A種類株式 55 | 普通株式 1,245 A種類株式 55 | 31,500 | 89,000 | 31,500 | 44,150 |
2012年4月27日 (注)4 | 普通株式 132 | 普通株式 1,377 A種類株式 55 | 23,760 | 112,760 | 23,760 | 67,910 |
2013年12月19日 (注)5 | 普通株式 55 | 普通株式 1,432 A種類株式 55 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
2013年12月24日 (注)6 | A種類株式 △55 | 普通株式 1,432 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
2014年1月27日 (注)7 | 普通株式 1,000,968 | 普通株式 1,002,400 | ― | 112,760 | ― | 67,910 |
2014年5月21日 (注)8 | 普通株式 270,000 | 普通株式 1,272,400 | 155,250 | 268,010 | 155,250 | 223,160 |
2014年5月28日 (注)9 | 普通株式 53,000 | 普通株式 1,325,400 | 30,475 | 298,485 | 30,475 | 253,635 |
2013年6月1日~ 2014年5月31日 (注)10 | 普通株式 27,300 | 普通株式 1,352,700 | 3,903 | 302,388 | 3,903 | 257,538 |
(注) 1.株式会社人財プロモーションとの合併に伴う増加(合併比率1:1)であります。
2.有償第三者割当(普通株式)
割当先 梶山由紀江、三浦直樹、細江直樹、中川惠夫、東武住販社員持株会
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
3. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 やまぐち地域総合支援ファンド投資事業有限責任組合、山口キャピタル株式会社、株式会社山口銀行
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
有償第三者割当(A種類株式)
割当先 大阪中小企業投資育成株式会社
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
4. 有償第三者割当(普通株式)
割当先 イー・ティー・エス株式会社、株式会社野口工務店、他38名
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
5.A種類株主からの取得請求権の行使により、A種類株式55株を取得し、その対価として普通株式55株を割り当てたことによる増加であります。
6.自己株式(A種類株式)の消却による減少であります。
7.普通株式1株につき700株の株式分割による増加であります。
8. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
9. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 東洋証券株式会社
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
10.新株予約権の行使による増加であります。
11.2014年6月11日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30598] S1002XZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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