トピー工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は緩やかに回復し、欧州では持ち直しの動きが見られたものの、中国及び新興国の成長鈍化により、弱い回復が続きました。わが国経済は、政府の経済対策による円高の修正が進むとともに、公共投資の増加に加え、個人消費の上昇や設備投資の持ち直し等に支えられ緩やかな回復が見られました。
このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、北米及び南米での需要増加に対応するため、乗用車用スチールホイールの生産子会社であるトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DE C.V.(メキシコグアナファト州)の工場建設を開始いたしました。また、ASEAN地域での需要増加に対応するため、建設機械用履帯の販売子会社であるトピー履帯インドネシア(インドネシア西ジャワ州)を開業いたしました。さらに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上等のコスト改善にも引き続き取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,346億8千2百万円(前期比3.4%増)となりましたが、鉱山向け超大型ホイールの販売数量の減少及び建設機械用足回り部品の競争激化の影響が大きく、営業利益は53億8百万円(前期比24.1%減)、経常利益は44億8千5百万円(前期比28.1%減)、当期純利益は19億1千4百万円(前期比43.8%減)にとどまりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(鉄鋼事業)
鉄鋼業界は、建築向けが好調に推移したことに加え、自動車を中心とした製造業向けが回復し、粗鋼生産量は前期を上回りました。電炉業界は、下期から需要が回復に転じたことにより、粗鋼生産量は前期を上回り、改善の動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、鉄スクラップ及び電力等の価格上昇による影響があったものの、徹底的なコストの削減や適正な販売価格の形成に努めました。その結果、売上高は729億5千5百万円(前期比7.9%増)、営業利益は16億3千万円(前期比126.3%増)となりました。

(自動車・産業機械部品事業)
自動車業界は、エコカー補助金の打ち切りに伴う乗用車の販売減少があったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、国内生産台数は前期を上回りました。建設機械業界は、震災復興及び排出ガス規制に伴う駆け込み需要により、国内需要が好調に推移したものの、鉱山機械需要が低調に推移したことに加え、東南アジア市場の成長鈍化により、厳しい環境になりました。
このような状況下、当社グループは、トラック用及び乗用車用ホイールにつきましては、販売が堅調に推移いたしました。さらに、あらゆる改善諸施策にも継続して取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,474億2千3百万円(前期比1.4%増)となりましたが、鉱山向け超大型ホイールの販売数量の減少及び建設機械用足回り部品の競争激化による影響が大きく、営業利益は73億6千万円(前期比26.2%減)にとどまりました。

(その他)
電力卸供給事業、屋内外サインシステム事業、化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は143億3百万円、営業利益は6億3千2百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には174億8千5百万円(前期比23億1千2百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益42億4千9百万円(前期比15億9千3百万円減)及び減価償却費100億8千6百万円(前期比11億2千8百万円増)に対し、売上債権、仕入債務及びたな卸資産を合わせた純営業取引54億5百万円の資金減少(前期比115億1千8百万円減)及び法人税等の支払20億9千9百万円(前期比22億1千8百万円増)等により、72億5千1百万円の増加(前期比95億1千9百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出190億9千3百万円(前期比40億7千7百万円減)及び投資有価証券の売却による収入16億1千7百万円(前期比16億1千2百万円増)等により、174億7千8百万円の減少(前期比27億7百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、社債の発行による収入99億2千7百万円(前期比96億4千万円増)等により、75億3千8百万円の増加(前期比125億3千6百万円増)となりました。