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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003R4C

有価証券報告書抜粋 メドピア株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動など懸念材料はあるものの、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進により、緩やかながら回復の兆しが見えてまいりました。
当社事業の主要顧客が属する医薬品業界においては、薬価マイナス改定やジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の抑制が推し進められるとともに、新薬創出の難易度が高まる中、国内外の製薬企業の収益環境は厳しい状況となることが予想されております。また、製薬企業から医師への金銭授受に関する透明性を確保する動きが活発化し、製薬企業の営業・マーケティング活動における透明性と生産性の向上が重要視されております。
そのため、製薬企業における医薬品の情報提供手法に大きな変化が生じることが予想され、ICT(Information and Communication Technology)を利用した 営業・マーケティング活動に関するサービスには、高いニーズがあります。
このような環境の中、当社は製薬企業が抱える営業・マーケティング活動、特に自社医薬品にかかる情報提供と臨床現場からの情報収集の課題解決を事業機会と捉え、積極的に医師会員の獲得及び製薬企業に向けての営業を進めてまいりました。特に、医師集合知サービスのうち、「薬剤評価掲示板」及び「Meet the Experts」を利用したマーケティング支援を中心として、製薬企業を中心とした顧客ニーズをとらえたサービス開発を行った結果、新規顧客の獲得、既存顧客への各サービスの一層の浸透により、広告掲載数が順調に推移いたしました。医師会員の獲得においても、一人でも多くの医師に対して臨床活動に有益な情報を提供すべく、コンテンツ開発に注力した結果、当事業年度において会員は1万人増加し、会員数は7.1万人に達しました。今後も、当社のミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」の実現に注力していく方針であります。
この結果、当事業年度の売上高は958,320千円(前期比66.7%増)と増加し、営業利益は264,790千円(前期比196.8%増)、経常利益は245,164千円(前期比177.6%増)、当期純利益は150,604千円(前期比32.6%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より830,153千円増加し、951,483千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、211,789千円(前年同期比660.8%増)となりました。この主な要因は、医師集合知サービスの売上高が増加したことにより税引前当期純利益が245,164千円となるとともに、ポイント引当金が16,534千円、未払費用が5,032千円及び未払消費税等が19,673千円増加する一方で、売上債権の回収期間が長期であるため、売上債権が88,085千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、44,101千円(前年同期比1,391.9%増)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出40,789千円、及びPCやサーバー等の有形固定資産の取得による支出3,312千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、662,466千円(前年同期比2,055.1%増)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入729,411千円、株式の発行による支出19,405千円、及び長期借入金の返済による支出47,539千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30650] S1003R4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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