メドピア株式会社 事業等のリスク (2014年9月期)

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社は、インターネットを利用した医療関連事業を展開しており、医療分野におけるインターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のために不可欠な条件と考えております。しかしながら、医療分野におけるインターネット普及の障壁、利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社の主要顧客は製薬企業となっております。当社の提供するサービスは、製薬企業の既存のマーケティング戦略に新たな選択肢を与えるもので、社会全体の医療費の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社が対応できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、製薬企業間において、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による方針変更等が生じた場合には契約見直しの可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
当社は、「MedPeer」サイト上で登録された会員の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの順守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報につき、今後、漏洩、改ざん若しくは不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。個人情報の流出等の重大なトラブルが当社、当社の業務提携先若しくは当社の顧客で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合がありますが、当社の主な顧客は互いに競合する製薬企業であり、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があります。そのため、顧客情報に関する業務フローを定め、厳格に管理するとともに社内教育の徹底を図っております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。


② 知的財産権について
当社運営サイト「MedPeer」は、会員数の多さと他業界で一般的な評価サービスを組み合わせていることにより差別化されており、特殊な技術やプログラミング等を利用していないため、特許の有無による当社事業への影響は大きくないと考えております。
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、若しくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ サイト機能の充実について
当社は、医師である会員に対し臨床現場に有用な情報を提供するサービスを行うため、「MedPeer」サイトにおける機能の拡充を進めております。しかしながら、今後、有力コンテンツの導入や会員のニーズの適確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、会員に対する訴求力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 技術革新について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社は、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ システム面について
当社の運営するサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、一部のサーバーに関してクラウドサービスへの移行をしておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ポイントシステムについて
当社は、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なMedPeerポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、当社が正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(3) 事業内容について
① 各種規制について
当社において医師集合知サービス等を展開する上で、「MedPeer」サイトに掲載している医療用医薬品に関する記載については、薬事法による規制を受けております。薬事法による規制については、厚生労働省が管轄官庁であります。当社は、医療用医薬品に関する「MedPeer」サイト上の記載が薬事法に準拠していることの確認を行っております。
また法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬事法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルールであり、当社では当該コードの順守に努めております。
しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 「MedPeer」への依存について
当社は、医師専用サイト「MedPeer」を運営しており、医師間の情報共有に特化した機能を提供しております。そして当社の事業は、「MedPeer」サイトを基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事象によりサイトの利便性が低下し、同業他社に対する競争力を喪失して利用者数が減少した場合やサイト運営が不能となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ サイトの健全性の維持について
「MedPeer」サイトでは不特定多数の会員同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにドクターサポート(会員サポート)担当者を設置し、社内で独自のガイドラインを整備した上で、薬剤評価掲示板についてはすべてのコメントを目視にて確認しております。また、利用規約等に違反した会員に対してはドクターサポート担当者から改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
なお、利用規約で定められている主な禁止事項の内容は以下のとおりとなっております。
イ.法令又は公序良俗に違反する行為
ロ.第三者の産業財産権(特許権、商標権等)、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
ハ.第三者の信用若しくは名誉を侵害し、又は第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
ニ.営利・非営利を問わず、全ての医療及び医療類似行為
ホ.他の会員の個人情報を収集、蓄積する行為、又はこれらの行為をしようとすること
ヘ.本人、第三者の如何を問わず個人のメールアドレス、電話番号、住所など個人と特定しうる情報の掲載行為
ト.虚偽の情報(名前、誕生日、メールアドレス、住所などの個人情報を含む)を掲載、登録することで第三者になりすます行為
チ.違反行為により利用停止された会員が再度サービスに登録する行為
リ.違反行為により利用停止された会員を故意又は過失により招待する行為
ヌ.招待状を第三者へ譲渡する行為、また会員資格を第三者に利用させる又は譲渡する行為
ル.一つの会員資格を複数人で利用する行為
ヲ.一人で複数の会員資格を保有する行為
ワ.本サービス上の画像などを含めた情報を無断使用・編集・複製・転載する行為
カ.運営会社又は会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
ヨ.本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
タ.その他、運営会社が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為


しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することが困難となり、サイト内において発生したトラブルが起因となり、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、今後想定される事業規模拡大への対応も含めて、監視機能強化のため会員サポートにかかる人員増強等、サイトの健全性の維持のために必要な対策を実施していく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 「MedPeer」サイト利用者の投稿コンテンツの利用について
当社では、「MedPeer」サイトへ会員が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認、個人情報の排除等の処理を行った上で、顧客へ提供、顧客の販促物に掲載、雑誌や新聞に掲載する場合があります。この場合においては、当該コンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、必要な場合には投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えております。しかしながら、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 「MedPeer」サイト内に掲載される広告について
当社運営サイト「MedPeer」及び当社が配信するメールマガジンに掲載される広告においては、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社が掲載したインターネット広告に瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競合について
当社運営サイト「MedPeer」は、会員である医師が臨床に有用な情報を効果的に得られるよう、医師目線を念頭に構成しており、医師間の情報共有に特化したサイトとして、様々な医師向けウェブサイトの中で特徴を有しているものと認識しております。
当社が提供する医師集合知サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合がありますが、当社では上記特徴を活かしながら、同業他社と比較し、より医師が使い易い情報供給源であるためのサービスの改善を継続的に行い、薬剤の処方行動変容を的確に把握し得る、効率的な製薬企業の営業・マーケティング活動の支援サービスを展開しています。既存の同業他社による製薬企業にとっての利便性を重視したサービスとは、既に構築されているサイトサービスの構成等に相当の差が存在していることから、同業他社に対する模倣の障壁は比較的高いものと認識しております。
「MedPeer」会員数は7.1万人に達し(2014年9月30日現在)、薬剤評価掲示板への投稿累計数も34万件(2014年9月30日現在)を超えていることから、「MedPeer」会員のサイトへの参画度合は相当に高いと認識しております。このような会員層と会員数を獲得することは容易ではないものと考えられることから、新規の参入障壁は比較的高いものと認識しています。
しかし、当社が今後において優位性をより強め、「MedPeer」サイトの医師にとっての利用価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があります。今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下または競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。


⑦ 当社サービスの陳腐化又は代替サービスの参入について
当社の主な事業である製薬企業の医療用医薬品販売を対象とするマーケティング支援は、「MedPeer」会員である医師が医療用医薬品の処方権を持ち、患者に対し処方行動を行うことを前提としております。従いまして、医薬品の処方を医師ではなく薬剤師や患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社の提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
その他、薬事法に定められた医薬品の広告に関する規制が撤廃・改変され、製薬企業による特定の医薬品の広告に関して、医療従事者の確認が不要とされた場合、一般向けの広告代理店などによる代替サービスの参入の可能性があり、その場合当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後市場規模の拡大にともない、当社サービスの代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、並びに当社の顧客が業務を自ら手がけて顧客内でマーケティング活動が完結する可能性などがあり、その場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 医師集合知サービスについて
当社の主たる収益は、製薬企業の顧客の広告予算を対象とした医師集合知サービスによる収入であります。2014年9月期における売上高(958,320千円)に占める医師集合知サービスの売上高の比率は92.0%(882,033千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社のマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の医師集合知サービスには、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社のサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社の責任が問われる可能性があります。
なお、当社の医師集合知サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 代表取締役社長 石見陽への依存について
代表取締役社長である石見陽は当社創業者であります。石見は、現在も週に1回、医師として臨床の現場に立ち現役医師としての視点を維持するとともに、インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識を蓄積しております。
当社は、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、石見に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により石見が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 小規模組織であること
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。


(5) その他
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社では、「MedPeer」サイトによるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は2012年9月期より当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は4,547個であり、発行済株式総数8,411,000株の11.6%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。