株式会社　神戸製鋼所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、金融政策や財政政策などの政府の経済対策を背景に、昨年までの円高が是正されたことにより輸出産業が持ち直しに向かい、加えて震災からの復興に伴う需要を含め公共投資が増加するなど、回復基調が継続しました。また、海外においては、米国では緩やかながら景気回復基調が継続しましたが、欧州の景気は低調に推移しました。中国では経済成長を維持しているものの、総じて景気の減速基調が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。銅圧延品の販売数量は、自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことなどから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,391億円増収の1兆8,246億円となりました。また、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法を変更した影響もあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,033億円増益の1,145億円、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,031億円増益の850億円の利益となりました。なお、ナブテスコ(株)をはじめとした当社保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益などを特別利益として計上した一方、神戸製鉄所の上工程設備を加古川製鉄所に集約する「鋼材事業の構造改革」を決定したことに伴い、神戸製鉄所の休止予定設備の減損損失などを特別損失として計上しました。この結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べ971億円増益の701億円の利益となりました。
なお、当社は、2013年5月に策定したグループ中期経営計画において、「経営基盤の再構築」と「収益の『安定』と事業の『成長』に向けた布石」を打つことを経営課題に掲げております。これらを着実に実現し、当社グループの持続的成長を確かなものにすべく、当連結会計年度において、公募増資を実施し、公募による新株式発行及び自己株式の処分などを合わせ、6億3,250万株を発行、836億円を調達しております。この調達資金については、鉄鋼事業及びアルミ・銅事業における自動車分野での設備投資を含む戦略投資資金や、「鉄鋼事業の収益力強化」と「鋼材事業の構造改革」に係る設備投資資金に充当する予定です。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は以下のとおりであります。

[鉄鋼事業部門]
鋼材については、自動車向けの需要が国内及び米国を中心とした海外において堅調に推移したことや、円高の是正の影響などにより輸出環境に改善がみられる中、着実に海外需要を取り込んだことなどから、販売数量は、前連結会計年度を上回りました。また、為替の影響などによる主原料価格の上昇を背景に、鋼材価格の改善に努めた結果、販売価格は、前連結会計年度を上回りました。
鋳鍛鋼品の売上高は、造船向けの需要が総じて低調に推移したことや、販売価格が下落した影響などにより、前連結会計年度を下回りました。一方、チタン製品の売上高は、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.8%増の8,085億円となり、経常損益は、総コストの削減が進展したことや、在庫評価影響の好転及び固定資産の減価償却方法の変更影響もあり、前連結会計年度に比べ838億円増益の335億円の利益となりました。

[溶接事業部門]
溶接材料の販売数量は、国内における自動車、建築向けの需要は堅調に推移し、当連結会計年度後半からは造船向けの需要も回復基調にあったものの、中国における景気減速が継続した影響などにより、前連結会計年度並となりました。また、溶接システムの売上高については、中国を中心に建機向けの需要が低迷したものの、国内建築向けの需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、円高の是正の影響もあり、前連結会計年度比7.5%増の883億円となり、経常利益は、総コストの削減が進展したことなどから、前連結会計年度に比べ50億円増益の72億円となりました。

[アルミ・銅事業部門]
アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。アルミ鋳鍛造品の売上高についても、自動車向けの需要が米国を中心に堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子向けの需要が堅調に推移したことや、半導体向けの需要も回復基調が継続したことに加え、銅管において国内及び海外向けのエアコン需要が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
以上の状況に加え、販売価格に転嫁される地金価格が上昇したことから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.8%増の2,956億円となり、経常利益は、総コストの削減が進展したことに加え、在庫評価影響の好転もあり、前連結会計年度に比べ112億円増益の151億円となりました。

[機械事業部門]
海外を中心に石油精製・石油化学業界向けの圧縮機の需要が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比39.6%増の1,528億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,222億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、樹脂機械などの大型案件の売上計上が集中した前連結会計年度と比べると10.4%減の1,498億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ55億円減益の64億円となりました。

[エンジニアリング事業部門]
当連結会計年度の受注高は、北米及びロシア向け大型還元鉄プラントを受注したことなどから、前連結会計年度比48.3%増の498億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、833億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、大型還元鉄プラントの建設工事の進捗度合いの影響などにより、前連結会計年度比15.9%減の391億円となり、経常損失は、前連結会計年度に比べ26億円悪化し、39億円となりました。

[神鋼環境ソリューション]
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業の大型案件を受注したものの、同様の大型案件を受注した前連結会計年度と比べると、2.3%減の718億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、472億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業においては既受注大型案件の建設工事が完工したことにより増収となりましたが、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業においては減収となり、前連結会計年度比6.2%減の681億円となりました。経常利益は、案件構成の変化もあり、前連結会計年度に比べ13億円減益の26億円となりました。

[コベルコ建機]
油圧ショベルの販売台数は、国内においては、震災からの復興需要に加え、排ガス規制に向けた駆け込み需要などにより増加したことや、海外においては、東南アジアでは需要が低調に推移したものの、中国では景気の底打ち感がみられたことや、北米及び欧州における拡販が順調に進捗していることなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比18.8%増の3,182億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ82億円増益の151億円となりました。

[コベルコクレーン]
クローラクレーンの販売台数は、国内においては政府の経済対策による公共投資の増加や、震災からの復興需要などを背景に増加したことに加え、海外においても、東南アジア向けが増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24.5%増の566億円となり、経常損益は、円高の是正により輸出採算が改善したこともあり、前連結会計年度に比べ54億円増益の32億円の利益となりました。

[その他]
神鋼不動産(株)においては、分譲事業において、引渡戸数が減少しました。(株)コベルコ科研においては、試験研究事業における需要は堅調に推移したものの、液晶配線膜用ターゲット材の分野において、需要が低迷しました。
以上の状況から、その他の事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.8%減の712億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億円減益の68億円となりました。

(注) 売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。(以下「生産、受注及び販売の状況」において同じ。)

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が1,942億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△621億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△1,385億円となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88億円増加の1,709億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失が純利益に転じたことに加え、仕入債務等の運転資金収支がプラスになったことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,488億円増加し、1,942億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて614億円支出が減少し、△621億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
公募による新株式発行及び自己株式の処分があったものの、借入金の返済が進んだことなどから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,661億円支出が増加し、△1,385億円となりました。