株式会社レアジョブ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)英語ビジネス市場について

① 英語ビジネス市場について
近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。2012年度の語学ビジネス総市場規模は7,892億円(前年度比 102.7%)とされております。当社グループと関連の強い分野では、特に外国語教室分野2,036億円や e-learning 分野55億円(前年度比119.6%)、語学独習用機器・ソフト分野265億円(前年度比119.6%)、書籍教材市場分野387億円(前年度比94.6%)となっており、法人、個人ともに需要が活発化しております。(矢野経済研究所「2013年語学ビジネス市場における調査結果」)
しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 日本の英語学習者のニーズについて
日本では英語学習者のうち、教養を高めるためという方が、約64.1%程度、また、学習頻度では、週に1度以下が約68.6%を占める(総務省「2011年社会生活基本調査」)といった特徴があります。このため、こういった教養を高めることが目的で、かつ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できるサービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えております。
しかしながら、このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ オンライン英会話レッスン市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンを展開しており、英語ビジネス市場の中では、オンライン英会話市場はいまだ黎明期でありますが、低価格を武器に一定の市場シェアを獲得するものと考えております。
また、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており2012年末の日本国内の利用者数は前年比42万人増の9,652万人に達しております。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が59.5% と最も多く、次いで「携帯電話」(42.8%)、「自宅以外のパソコン」(34.1%)、「スマートフォン」(31.4%)となり、従来のパソコン経由での利用の一方、モバイル機器経由での利用比率の上昇が見られます。(総務省「2012年通信利用動向調査」)
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めてまいりますが、インターネット環境の変化に適時に対応出来ない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加してきており、今後競争が激しくなるものと認識しております。品質・価格・サービス競争が激化することも予想されます。このため、これまでのお客様自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ講師や教材の選び方を明確にしたコース(TOEIC®コース等)の提供などを行っていく方針ですが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


⑤ Skype™(無料のインターネット電話サービス)の利用について
当社グループは、Skype™のサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの利用が100.0%となっております。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、Skype™を利用しているため、当社グループは講師とユーザー間のレッスンを直接的には管理監督することができません。当社グループはユーザーおよび講師からクレーム等をカスタマーサポートチームにて受け付けており、状況の把握、改善に努めております。しかしながら、レッスン状況を完全に把握することは難しく、当社グループのサービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをすることなどにより当社グループへの信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 法的規制について
ⅰ 個人情報保護法
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ 特定商取引に関する法律
当社グループが運営しているオンライン英会話事業は、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)当社の事業について

① フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、フィリピン在住のフィリピン人となっております。また、当社の海外子会社であるRareJob Philippines,Inc.は、フィリピン国において、英会話講師の管理を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもって発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。
一方、フィリピンの経済成長により英会話講師の報酬水準の上昇や、国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにあたっては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。
当社グループは、引続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求める適確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 他社との業務提携について
当社グループでは、オンライン英会話レッスンの提供等を始め、インターネットサービス企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、目的や英語力に応じ講師や教材の選び方を明確にしたコース(TOEIC®コース等)の提供、フィリピン人との英会話が気軽に楽しめるチャットサービスなどに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術、システム面のリスクについて
ⅰ システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社グループが社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
iv システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿ったシステム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)組織体制について

① 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について
当社の代表取締役社長である加藤智久は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
このため当社では、取締役会や経営会議等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2014年5月31日現在、取締役3名、監査役3名(全員が社外監査役)、従業員47名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)その他

① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しており、2014年6月30日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は190,200株であり、発行済株式数の10.0%に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営むオンライン英会話事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

② 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

③ 為替変動について
当社グループのオンライン英会話レッスンの講師は、フィリピンに在住する講師であります。講師報酬はフィリピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円ベースでの報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しておりますので、収益に影響を与える可能性があります。


④ レッスン受講率について
当社の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、売上原価は、レッスン数に連動して講師報酬の支払いを行っております。現状、顧客一人当たりのレッスン受講率に大きな変化はありませんが、レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には売上原価が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。

⑤ 調達資金の使途について
当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、オンライン英会話事業等の既存事業に関連する新システムの開発に係る人件費及び外注費、オンライン英会話事業に附帯する新サービスの立ち上げのための開発に係る人件費及び外注費に充当する予定であります。なお、現時点での資金使途の計画は以上の通りですが、経営環境の変化は非常に激しくその変化に柔軟に対応していくため、調達資金を上記以外に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用したとしても、経営環境の急激な変化等により、上記投資が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。

⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 税に係るリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開し、それぞれが各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しかし、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際、これに対する当社グループの対応が不十分な場合には、今後の事業展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
現在、当社は、2010年1月以降の当社のフィリピン人講師における源泉税の適用にかかる問題についてフィリピン税務当局との間で生じた見解の相違に関し、交渉を続けております。今後の課税の可能性に対しては、既に当社において見込まれる負担所要額を源泉税負担損失引当金として、財務諸表に適切に反映されておりますが、当該金額は最終決定金額でなく、フィリピン税務当局の判断により変動する可能性があると共に、その判断如何により当社グループの事業展開の見直しが必要となる可能性があります。