有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DOP
ポバール興業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を、以下のとおり記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢について
当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります鉄鋼業界、ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち旭硝子グループに対する売上高の割合は、当連結会計年度において19.9%を占めております。
同社グループとの取引関係は長年にわたり安定的に継続しておりますが、同社グループの設備投資額又は当社との取引額を削減した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。特定の仕入先とは長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持していく方針ですが、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外事業リスクについて
当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故災害等について
当社グループの国内生産工場は、東海地区に所在して生産活動を行っております。当社グループの本社についても東海地区に所在しております。
当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、東海地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品の品質について
当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しております。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 生産技術の流出について
当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとしても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保することは困難であると考えております。
しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対して優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢について
当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります鉄鋼業界、ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループの売上高のうち旭硝子グループに対する売上高の割合は、当連結会計年度において19.9%を占めております。
同社グループとの取引関係は長年にわたり安定的に継続しておりますが、同社グループの設備投資額又は当社との取引額を削減した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の変動について
当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。特定の仕入先とは長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持していく方針ですが、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外事業リスクについて
当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害・事故災害等について
当社グループの国内生産工場は、東海地区に所在して生産活動を行っております。当社グループの本社についても東海地区に所在しております。
当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、東海地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品の品質について
当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しております。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 生産技術の流出について
当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとしても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保することは困難であると考えております。
しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対して優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30692] S1002DOP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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