ＯＡＴアグリオ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安と株高が大幅に進み、大企業や輸出企業を中心に企業収益の改善が見られ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡して下半期にはGDPがプラス成長すると見込まれておりました。しかし実際には2四半期連続でGDPがマイナス成長となり、国内景気の足踏みが鮮明になるなど先行き不透明な状況が続いております。
農業をとりまく環境は、世界的な人口増加や新興国所得水準の向上等に伴い、農産物需要が今後世界中で増大することが予測されておりますが、国内においては、農業従事者の高齢化や後継者不足、TPP交渉の先行きなど、引き続き厳しい環境におかれております。2014年2月には関東甲信越地方が記録的な豪雪に見舞われ、ビニールハウス等の農業施設が倒壊するなど、施設園芸農家を中心に大きな被害が発生いたしました。
また一方では、政府が主導する農業の6次産業化の推進や異業種からの植物工場への参入など農業に関する注目も高まっております。
このような状況下、当社では2014年6月25日付で東京証券取引所市場第二部への上場を実現いたしまして、更なる販売体制の強化や経営の効率化を図ってまいりました。しかしながら、国内の農薬登録制度に新たな評価基準(短期暴露評価(注1))の導入方針が示されたため、自主的に主力殺虫剤「オンコル」及びその混合剤の登録作物のうち、該当の可能性のある数作物に関して、削除申請するなどの対応を実施したこと、欧州での研究開発薬剤の登録スケジュールが遅延し、当初見込んでおりましたライセンスアウトに伴う成功報酬の計上が大幅に遅延したこと、更に米国での開発薬剤の登録費用が増加したことなど、当連結会計年度は大変厳しい状況で推移いたしました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は114億5百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益6億63百万円(同6.5%減)、経常利益6億52百万円(同12.1%減)、当期純利益3億48百万円(同25.3%減)となりました。
各事業分野別の状況は次のとおりであります。
国内営業部門のうち農薬分野では、水稲除草剤の伸長、需要期の後半ではありますが、新規殺虫剤「スクミンベイト3」「エクシレルSE」、「ベリマークSC」を発売し、次年度以降の拡販に向けての準備を行うとともに、既存製品も含めた積極的な販売を展開してまいりました。しかしながら、前述のとおり新たな農薬登録制度の変更の影響もあり、国内農薬分野における売上高は67億62百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
肥料分野においては、施設ハウス内の環境制御技術が進み、特に果菜類への養液土耕栽培システムの導入軒数が増加しましたが、既存製品の出荷が振るわず国内肥料分野における売上高は18億99百万円(前連結会計年度比1.8%減)となり、国内の両分野を合わせた売上高は86億61百万円(同3.7%減)となりました。また有機農業資材の製造販売を目的としたOATステビア株式会社の設立をいたしました。
海外営業部門においては、米国、ブラジルにおいて各国での登録取得にともない、殺ダニ剤「シフルメトフェン」の販売を開始しました。また、「オンコル」のアジア、中南米での売上の伸長、中国向けに養液栽培用肥料の販売を開始するなど、海外販路の拡大に努めてまいりました結果、海外営業部門における売上高は21億80百万円(前連結会計年度比62.7%増)と大幅に増加となりました。
バイオスティミュラント分野(注2)においては、子会社の旭化学工業株式会社においてアジア・欧州を中心に販売を展開しております。当連結会計年度におきましては、欧州において在庫調整の影響により出荷が伸び悩みましたが、アジアの国々において出荷が好調に推移しました。その結果、バイオスティミュラント分野における売上高は5億63百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。

(注1)短期暴露評価:農薬の安全性を示す評価方法の一つで、長期間の経口摂取によっても健康に影響を及ぼさない値を一日摂取許容量(ADI)というのに対して、短期間の経口摂取によっても健康に影響を及ぼさない値を急性参照用量(ARfD)といいます。この急性参照用量を考慮した農薬の残留基準値の設定による評価を短期暴露評価といいます。
(注2)バイオスティミュラント:植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円減少し、当連結会計年度末には11億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6億65百万円(前連結会計年度は6億73百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5億46百万円、のれん償却額1億74百万円、売上債権の減少額2億88百万円の収入に対して、支出面では、たな卸資産の増加額1億61百万円、仕入債務の減少額1億67百万円、法人税等の支払額3億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億53百万円(同6億25百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億51百万円、関係会社貸付による支出1億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億84百万円(同2億94百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入10億円、自己株式売却による収入3億88百万円、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出2億95百万円、自己株式の取得による支出2億50百万円等によるものであります。