合同製鐵株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性及び透明性を確保し、企業価値の増大と社会から信頼される会社を実現することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
1.取締役会
当社は、取締役会を原則月1回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行い、取締役会に付議する案件については、原則月3回開催する経営会議において事前の審議を行っております。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を設置・運営しております。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受けるとともに、取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視しております。
また、取締役の任期を1年として、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
2.監査役会
当社の監査役は、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役(1名)と、社外監査役(2名)によって構成され、取締役会をはじめとする重要会議に出席するとともに、各監査役は相互に連携を図りながら、監査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。



当社は、取締役の員数を15名以内とし、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役(12名)と社外取締役(1名)によって構成される取締役会が、業務執行の意思決定の迅速化とともに、業務執行に対する監督機能を果たし、経営の公平性・透明性の維持を図っております。
また、経営監視機能につきましては、取締役会をはじめとする各種重要会議に常勤監査役が出席し意見を述べるなど日常業務における監査業務の強化に加え、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることにより
経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
以上のことから、当社は現在の体制を採用しております。

ⅱ)内部統制システムの整備状況
当社は、各部門及びグループ各社の責任に基づく自律的な内部統制システムを基本としており、内部統制システムの整備について、以下のとおり定め、適切に整備・運用するとともに、その継続的改善に努めることとしております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成される経営管理体制とする。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について、取締役から報告を受け、又は決定を行う。
取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
取締役の職務執行状況は、監査役監査要綱その他の規程に基づき、各監査役の監査を受ける。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行上の各種情報について、情報セキュリティ基本規程、文書管理規程その他の規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録をはじめとする各種文書について、適切に作成・保管する。
また、財務情報、重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、IR活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努める。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、安全衛生、環境・防災等経営上、業務遂行上のあらゆるリスクについて、関連する業務規程に従い、それぞれのリスク特性に応じたリスクマネジメント活動を行う。各取締役、部門長及びグループ会社社長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、規程・マニュアル類の整備、教育・啓蒙及びモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努める。
グループリスクマネジメント委員会において、各部門におけるリスクマネジメント活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業戦略や設備投資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に設備予算委員会等の全社委員会等を設置・運営する。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務担当取締役が遂行する。各取締役の業務分担は、取締役会規程に基づき取締役会が決定する。業務分掌規程・決裁規程において各部門長の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続を定める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、全ての役員・社員が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とする。経営トップ及び各部門長は、業務運営方針等を必要の都度タイムリーに発信する。
各部門長は、自部門における法令・規程遵守状況のモニタリング等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反の恐れのある行為・事実を認知した場合、コンプライアンスの総括部門である総務部へすみやかに報告する。総務部は各機能部門と連携し迅速に対応を行う。
内部監査を担当する部署として監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施し、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見・是正を図る。現在は2名が担当している。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
コンプライアンスや倫理上の問題について、グループ全体の相談窓口として「合同製鐵グループコンプライアンスホットライン」を設置、運営する。

6.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各グループ会社は、「合同製鐵グループ企業行動指針」に基づき、当社と各グループ会社との間で事業戦略を共有化し、一体となった経営を行うものとし、当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とする。また、当社グループ全体での横断的内部統制強化の観点から、各機能部門によるリスクマネジメント活動及び総務部門を中心とする内部統制企画の強化を図るとともに監査室によるグループ会社を含めた内部監査を実施する。また、主要グループ会社にはリスクマネジメント責任者を置き、当社と各グループ会社との間で内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の充実を図る。
7.監査役の監査に関する事項
取締役は、法令及び監査役監査要綱に基づき、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の経営上の重要事項について、適時・適切に監査役に報告する。
取締役は、監査役の出席する取締役会、経営会議等において、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受ける。
総務部は、監査役との間で定期的又は必要の都度、経営上の重要課題等に関する意見交換を行う等、相互に連携を図る。
監査役は、会計監査人及び監査室から監査結果について適宜報告を受けるとともに、それぞれと緊密な連携を図る。

ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。


② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査を担当する監査室(2名)を設置し、内部監査規程に基づく、内部統制監査を中心に、規則違反や不正行為の発生防止、早期発見是正を図っております。
監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名の体制で、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、取締役及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。

③ 会計監査の状況
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、田原信之氏及び藤田立雄氏であり、同監査法人に所属しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役四宮章夫氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と法務的知見を有しておりますので、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役宇佐見達郎氏は、株式会社メタルワン建材の代表取締役副社長執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者(主要な取引先)でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、商社における豊富な経験と能力・識見を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役幸野誠司氏は、新日鐵住金株式会社の使用人であり、同社は当社の特定関係事業者(主要な取引先)でありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業における豊富な経験と能力・識見を有していることから、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社等と直接利害関係のない有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。


⑤ 役員の報酬等
ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位 円)

役員区分		人数(人)	区分	報酬等の総額
取締役		14	月例報酬	376,218,000
監査役		3	月例報酬	26,556,000
	内、社外監査役	2	月例報酬	4,200,000
合計		17	月例報酬	402,774,000

(注) 上記には、2013年6月26日開催の第107回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社役員の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で定めた役職ごとの基本報酬額に、その前事業年度の単独の経常利益に応じた業績連動報酬額を加算しております。


⑥ 株式の保有状況
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 42銘柄
貸借対照表計上額の合計額 5,896 百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
共英製鋼㈱	1,347,000	2,261	事業活動の円滑な推進
日鐵商事㈱	1,993,000	579	事業活動の円滑な推進
三井物産㈱	300,000	393	事業活動の円滑な推進
三菱商事㈱	200,000	348	事業活動の円滑な推進
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,749,700	348	事業活動の円滑な推進
日亜鋼業㈱	745,610	213	事業活動の円滑な推進
清和中央ホールディングス㈱	20,000	154	事業活動の円滑な推進
阪和興業㈱	426,091	144	事業活動の円滑な推進
㈱池田泉州ホールディングス	172,346	91	事業活動の円滑な推進
中外炉工業㈱	221,000	53	事業活動の円滑な推進
タキロン㈱	143,000	49	事業活動の円滑な推進
太平工業㈱	100,000	34	事業活動の円滑な推進
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	69,324	30	事業活動の円滑な推進
シキボウ㈱	250,000	30	事業活動の円滑な推進
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	40,900	22	事業活動の円滑な推進
山九㈱	33,000	13	事業活動の円滑な推進
㈱第三銀行	52,000	9	事業活動の円滑な推進
㈱りそなホールディングス	10,000	4	事業活動の円滑な推進
㈱トーアミ	10,000	4	事業活動の円滑な推進
虹技㈱	20,000	3	事業活動の円滑な推進

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大阪製鐵㈱	541,000	872	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
東京鐵鋼㈱	2,300,000	816	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
共英製鋼㈱	1,347,000	2,465	事業活動の円滑な推進
日鐵住金物産㈱	1,993,000	659	事業活動の円滑な推進
三井物産㈱	300,000	437	事業活動の円滑な推進
三菱商事㈱	200,000	383	事業活動の円滑な推進
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,749,700	356	事業活動の円滑な推進
清和中央ホールディングス㈱	20,000	220	事業活動の円滑な推進
日亜鋼業㈱	745,610	216	事業活動の円滑な推進
阪和興業㈱	426,091	170	事業活動の円滑な推進
㈱池田泉州ホールディングス	172,346	81	事業活動の円滑な推進
タキロン㈱	143,000	60	事業活動の円滑な推進
中外炉工業㈱	221,000	51	事業活動の円滑な推進
日鉄住金テックスエンジ㈱	100,000	35	事業活動の円滑な推進
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	69,324	32	事業活動の円滑な推進
シキボウ㈱	250,000	29	事業活動の円滑な推進
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	40,900	23	事業活動の円滑な推進
山九㈱	33,000	12	事業活動の円滑な推進
㈱第三銀行	52,000	9	事業活動の円滑な推進
㈱トーアミ	10,000	6	事業活動の円滑な推進
㈱りそなホールディングス	10,000	4	事業活動の円滑な推進
虹技㈱	20,000	4	事業活動の円滑な推進

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大阪製鐵㈱	541,000	978	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限
東京鐵鋼㈱	2,300,000	968	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限

ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。


⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。