合同製鐵株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府主導によるデフレ脱却と経済再生に向けた各種政策効果の発現の下、円高の修正による輸出環境の改善などを背景に、企業収益が好転する中で設備投資が持ち直し、また、雇用・所得環境が改善する中で、消費税率引き上げに伴う駆け込みの影響を受けながら個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、普通鋼電炉業界におきましては、復興需要の継続や経済政策効果の本格化により、国内の建設関連需要は堅調に推移しましたが、建設現場における人手不足の深刻化や船舶車両不足問題の顕在化による出荷遅延が鋼材需要に影響を及ぼしました。また、コスト面では、一部地域を除き全国的に電力基本料金が値上げされたことに加え、円安を背景とした燃料調整費アップにより電力料金が一段と値上がりし、さらに、鉄スクラップ価格が年末にかけて急騰、原燃料・諸資材価格も上昇したことから、これまでにない大幅なコストアップを余儀なくされました。
このような厳しい経営環境の中、当社グループにおきましては、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格への是正に努めるとともに、旧来の慣習にとらわれない聖域なき業務改革に挑戦し、抜本的なコスト削減に取り組んでまいりましたが、鉄スクラップ価格の高騰に伴う大幅なコスト負担増までをカバーするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鋼材販売数量が前期比5万7千トン増の140万3千トンとなったことに加え、当社の販売単価が前期比トン当たり3千2百円上昇したことにより、連結売上高は、1,309億97百万円と前期比77億42百万円の増収となったものの、連結営業損益は、15億95百万円の損失となりました。また、連結経常損益につきましても、前期比31億82百万円悪化し、18億25百万円の損失となり、連結当期純損益は、前期比131億66百万円改善したものの、25億28百万円の損失計上のやむなきにいたりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当セグメントにおける売上高は、前期比77億83百万円増収の1,305億12百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比25億71百万円減益の19億円の損失計上となりました。

当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比58百万円減収の6億21百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比66百万円減益の3億19百万円の利益計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(48億51百万円)より1億70百万円減少し、46億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失19億63百万円に減価償却費35億53百万円の加算、売上債権の減少53億20百万円等の収入に対し、仕入債務の減少66億85百万円、たな卸資産の増加19億83百万円等の支出があり、22億64百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出34億83百万円等の支出があり、34億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入69億50百万円等の収入があり、54億72百万円の収入となりました。