合同製鐵株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれ、中国やその他新興国の成長鈍化やアメリカの金融緩和縮小に伴う景気鈍化といった海外における懸念材料はあるものの、補正予算執行などの経済対策効果が下支えする中で、企業収益の好転や雇用・所得環境の改善が維持され、緩やかな景気回復基調が続くものと期待されております。
普通鋼電炉業界におきましては、復興需要や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催関連需要などにより、短期的な持ち直しが期待されるものの、中長期的には少子高齢化と人口減少の影響から国内建設関連需要は縮小傾向にあること、また、グローバル商品化した鉄スクラップ価格は、韓国・中国などアジア需要の影響を受けて今後も高値圏での推移が見込まれること、さらには、原発稼動停止に端を発した電力料金の値上がりが当面解消される見通しにないことなど構造的な問題が経営を圧迫しており、経営環境は予断を許さない厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、早期に収益を回復し経営基盤を再構築することが最大の課題であります。そのためには、今後とも需要見合いの生産を徹底することにより、再生産可能な販売価格の実現に向けて最大限努力するとともに、当面円安が続くと見込まれる状況下で、輸出拡大に向けて臨機応変に取り組んでまいります。また、鉄スクラップの安定かつ最有利調達の実現及び、原料・副資材の輸入を含めた調達手段の多様化に努め、さらには、品質の確保と操業の安定化を目指す中で、極限までの変動コストの削減と製造固定費の抜本的削減、物流の効率化による輸送費削減などの聖域なきコスト改善に取り組んでまいります。あわせて、ベテラン層から若手層への円滑な技能継承はもとより、会社の将来を見据えた個々人の専門性のさらなる向上に向けた人材育成の取り組みに加えて、安全及びコンプライアンス・環境問題に対するリスク管理の徹底に努め、企業価値を高めてまいりたいと存じます。