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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100209Y

有価証券報告書抜粋 日本鋳造株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
鋳鋼・鋳鉄品は、大型鉱山機械用の鋳鋼品需要が低調となり、6,520百万円(前年同期比1.8%減)、また、公共投資関連は、低位に推移し厳しい状況が継続しており、3,941百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
この結果、全社売上高は、11,110百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
② 売上原価
売上原価は、原材料・加工費の高騰の中で、各種合理化の推進とコスト削減に努めましたが、10,129百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、962百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が減少した結果、18百万円(前年同期比94.5%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、5百万円(前年同期は23百万円の利益)の損失となりました。
⑥ 経常利益
この結果、経常利益は、13百万円(前年同期比96.3%減)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益としては、固定資産除売却損があり、9百万円(前年同期は38百万円の損失)の損失となりました。
⑧ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の当期純損失は28百万円(前年同期は188百万円の利益)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、受取手形及び売掛金、製品及び仕掛品の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、18,690百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債額は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、8,451百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、配当金の支払い、及び当期純損失に伴う利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、10,238百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは703百万円の支出(前連結会計年度は964百万円の収入)となりました。
その主な要因としては税金等調整前当期純利益3百万円、減価償却実施額330百万円に加え、売上債権、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少による支出1,055百万円によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは316百万円の支出(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出631百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円
に対し、国庫補助金収入360百万円があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは689百万円の収入(前連結会計年度は143百万円の収入)となりました。
その主な要因としては、短期借入金の純増加額930百万円に対し、長期借入金の期日返済309百万円、配当金の支払128百万円があったことによるものです。


以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ331百万円減少
し、137百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの当連結会計年度におけるROSは0.1%となり、目標としていた5%の確保には至りませんでした。安定的に5%以上を確保するため、「第2 事業の状況 3[対処すべき課題]」に記載しております諸施策を継続的に実行してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01236] S100209Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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