株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

1.財政状態の分析
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は4兆9,438億円、総負債は4兆7,412億円となり、純資産は2,025億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金残高は4兆4,913億円、貸出金残高は3兆2,948億円、有価証券残高は1兆2,368億円となりました。

2.経営成績の分析
資金運用収支は、貸出金利息等資金運用収益の拡大に努めた結果、420億円となりました。役務取引等収支は、投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、105億円となりました。その他業務収支は、37億円となりました。また、営業経費は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、437億円となりました。その他経常収支は、△7億円となりました。
この結果、連結経常利益は118億円となりました。
また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。

3.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。

4.会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行が2014年10月1日に共同持株会社である当社を設立し発足しました。「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、以下の基本方針の下、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指してまいります。
○東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立し、首都圏における都市型地銀マーケットでの競争力を高めます。
○中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。
○高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。

5.目標とする経営指標

	2016 年度	2020 年度
預金残高(末残)	4 兆5,500 億円	4 兆7,000 億円
貸出金残高(末残)	3 兆3,500 億円	3 兆5,000 億円
コア業務純益	165 億円	200 億円
当期純利益	100 億円	125 億円

6.中長期的な会社の経営戦略
当社グループ発足にあたり、2014年10月より、2020 年度に向けた経営計画「東京TYPlan2020」の第1ステージとして、2016年度までの2年半の中期経営計画をスタートしております。中期経営計画においては「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進による高度なコンサルティング機能の提供や両行の強み・営業ノウハウの共有、本部機能の効率化などに取り組んでまいります。さらに、中長期的には、統合効果の発揮により、金融パートナーとしてのサービスの強化や営業基盤及び地域金融機能の拡充、経営の効率化を推し進め、収益力の強化に向け、グループ一丸となり全力で取り組んでまいります。

7.会社の対処すべき課題
今後を展望いたしますと、首都圏では、さらなる高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から首都圏への企業の進出、個人の流入に一層拍車がかかるものと予想しております。さらには、2020年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発が見込まれるほか、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、地方銀行が首都圏へ越境進出する動きを強めることも想定され、既存の金融機関も含め首都圏での競争はますます激化していくと見込まれます。
当社グループは、こうした競合に打ち勝ち、ビジネスチャンスを確かなものとして業績に反映させていくため、早期に両銀行子会社の相互の強み・ノウハウを共有しシナジー効果を最大限に発揮していくことが、喫緊の課題であると認識しております。現在、両行において統合効果の発揮に向け、各分野別にさまざまな施策を検討・実施しております。首都圏において他の銀行グループに先駆けて経営統合を果たしたアドバンテージを活かすためにも、スピード感を持って課題に取組み、諸施策を早期に成果に結びつけ、企業価値の最大化を目指してまいります。
また、経営理念の実現に向け、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な発展に努めてまいります。