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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10058WX

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

従業員の状況メニュー対処すべき課題

次期
・業績
当社は2014年10月1日に共同株式移転により設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、デフレ脱却と経済再生に向けた経済政策・金融政策等による景気押し上げ要因と消費税増税による景気下押し圧力が併存する形となり、景気回復の足取りは力強さに欠ける状況が続きました。しかし、年度が進むにつれ、長期化していた駆け込み需要の反動減の影響も徐々に薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費も一部慎重さが残るものの総じて底堅い動きが見られるようになりました。
当社グループの主な営業基盤であります首都圏におきましても、中小企業の景況感は、消費税増税の影響に加え円安による仕入れ価格の上昇や海外景気の下振れ等により改善に足踏みが見られましたが、先行きは、原油価格下落の効果や2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等を背景に、緩やかながら回復が見込まれております。
このような経済環境のもと、当社は、2014年10月1日に東京都民銀行及び八千代銀行の共同持株会社として新たなスタートを切りました。また、2020年度(2020年度)には当社グループのコア業務純益200億円を達成すべく中期経営計画をスタートさせ、現在、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進など高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地方公共団体等との更なる連携強化等、中期経営計画に掲げた各種施策にグループ一丸となって取り組んでおります。当社グループは、こうした施策を早期かつ着実に成果に結び付けることにより、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。
その結果、当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、650億円となりました。連結経常費用は、与信関係費用が低水準であったこと、また物件費を中心とした経費削減に努めた結果、532億円となりました。この結果、連結経常利益は118億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益504億円を特別利益に計上したことにより、連結当期純利益は572億円となりました。
なお、当社は、2014年10月1日に設立したため、当連結会計年度の損益の内訳は以下のとおりです。
・ 株式会社東京都民銀行の2014年4月から2015年3月までの連結損益
・ 株式会社八千代銀行の2014年10月から2015年3月までの連結損益(2014年4月から9月までの損益は、利益剰余金を構成)
・ 当社の2014年10月から2015年3月までの単体損益
・ その他連結決算の際に発生する所要の修正(負ののれん発生益等)

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,568億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により932億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済、劣後特約付社債の償還等により119億円の支出となりました。このほか、株式移転による現金及び現金同等物の増加1,118億円により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,863億円となりました。

セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が439億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で420億円となりました。
役務取引等収支は、国内が117億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で105億円となりました。
その他業務収支は、国内が47億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で37億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度----
当連結会計年度43,90601,87942,027
うち資金運用収益前連結会計年度----
当連結会計年度46,94901,94745,003
うち資金調達費用前連結会計年度----
当連結会計年度3,042-672,975
役務取引等収支前連結会計年度----
当連結会計年度11,732661,28410,515
うち役務取引等収益前連結会計年度----
当連結会計年度15,697662,35313,410
うち役務取引等費用前連結会計年度----
当連結会計年度3,965-1,0692,895
その他業務収支前連結会計年度----
当連結会計年度4,709△19703,737
うちその他業務収益前連結会計年度----
当連結会計年度5,270△11,3213,946
うちその他業務費用前連結会計年度----
当連結会計年度560-351209
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は3兆5,081億円、資金運用収益は450億円、資金運用利回りは1.28%となりました。このうち、国内の平均残高は3兆5,919億円、資金運用収益は469億円、資金運用利回りは1.30%となりました。また、海外の平均残高は39百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.78%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は3兆5,465億円、資金調達費用は29億円、資金調達利回りは0.08%となりました。このうち、国内の平均残高は3兆5,603億円、資金調達費用は30億円、資金調達利回りは0.08%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度---
当連結会計年度3,591,95046,9491.30
うち貸出金前連結会計年度---
当連結会計年度2,509,25937,9501.51
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度27110.56
うち有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度928,4598,2810.89
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度---
当連結会計年度78,5291450.18
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度10,68790.08
うち預け金前連結会計年度---
当連結会計年度57,5011650.28
資金調達勘定前連結会計年度---
当連結会計年度3,560,3933,0420.08
うち預金前連結会計年度---
当連結会計年度3,381,5221,8140.05
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度31,829380.12
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---
当連結会計年度16700.24
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度99,2701170.11
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度---
当連結会計年度13,4902762.05
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度---
当連結会計年度3901.78
うち貸出金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度---
当連結会計年度3901.78
資金調達勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度---
当連結会計年度---
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去
額(△)		合計
資金運用勘定前連結会計年度-------
当連結会計年度3,591,99083,8163,508,17446,9501,94745,0031.28
うち貸出金前連結会計年度-------
当連結会計年度2,509,2593,3822,505,87637,9507037,8791.51
うち商品有価証券前連結会計年度-------
当連結会計年度271-2711-10.56
うち有価証券前連結会計年度-------
当連結会計年度928,45970,061858,3988,2811,8736,4080.74
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度-------
当連結会計年度78,529-78,529145-1450.18
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度-------
当連結会計年度10,687-10,6879-90.08
うち預け金前連結会計年度-------
当連結会計年度57,54110,37247,16816621630.34
資金調達勘定前連結会計年度-------
当連結会計年度3,560,39313,8493,546,5443,042672,9750.08
うち預金前連結会計年度-------
当連結会計年度3,381,5229,2563,372,2661,81421,8120.05
うち譲渡性預金前連結会計年度-------
当連結会計年度31,8291,21030,619380380.12
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度-------
当連結会計年度167-1670-00.24
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度-------
当連結会計年度99,270-99,270117-1170.11
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うち借用金前連結会計年度-------
当連結会計年度13,4903,38210,107276642122.10
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が156億円、海外が66百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で134億円となりました。
役務取引等費用は、国内が39億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で28億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度----
当連結会計年度15,697662,35313,410
うち預金・貸出業務前連結会計年度----
当連結会計年度940-1938
うち為替業務前連結会計年度----
当連結会計年度2,917-02,917
うち証券関連業務前連結会計年度----
当連結会計年度4,020--4,020
うち代理業務前連結会計年度----
当連結会計年度1,617--1,617
うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度----
当連結会計年度328--328
うち保証業務前連結会計年度----
当連結会計年度1,684-1,013670
役務取引等費用前連結会計年度----
当連結会計年度3,965-1,0692,895
うち為替業務前連結会計年度----
当連結会計年度642--642
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度----
当連結会計年度4,502,560-11,2544,491,306
うち流動性預金前連結会計年度----
当連結会計年度2,330,404-5,3142,325,090
うち定期性預金前連結会計年度----
当連結会計年度2,107,095-5,9402,101,155
うちその他前連結会計年度----
当連結会計年度65,060--65,060
譲渡性預金前連結会計年度----
当連結会計年度29,768-2,73027,038
総合計前連結会計年度----
当連結会計年度4,532,328-13,9844,518,344
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門
(除く特別国際金融取引勘定分)		--3,294,201100.00
製造業--338,96910.28
農業,林業--1,2290.03
漁業--360.00
鉱業,採石業,砂利採取業--7300.02
建設業--170,0135.16
電気・ガス・熱供給・水道業--12,2390.37
情報通信業--75,1182.28
運輸業,郵便業--90,8022.75
卸売業,小売業--391,43411.88
金融業,保険業--207,3656.29
不動産業--606,54318.41
不動産取引業 (注)2--218,6296.63
不動産賃貸業等 (注)2--387,91311.77
物品賃貸業--84,0632.55
学術研究,専門・技術サービス業--46,2521.40
宿泊業--9,7290.29
飲食業--26,9880.81
生活関連サービス業,娯楽業--49,0851.49
教育,学習支援業--15,0130.45
医療・福祉--89,2452.70
その他サービス--75,9442.30
地方公共団体--151,3594.59
その他--852,01925.86
海外及び特別国際金融取引勘定分--600100.00
政府系----
金融機関----
その他--600100.00
合計-――3,294,802――
(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度----
当連結会計年度602,991--602,991
地方債前連結会計年度----
当連結会計年度115,391--115,391
短期社債前連結会計年度----
当連結会計年度----
社債前連結会計年度----
当連結会計年度350,272--350,272
株式前連結会計年度----
当連結会計年度183,141-137,33745,803
その他の証券前連結会計年度----
当連結会計年度122,399-23122,376
合計前連結会計年度----
当連結会計年度1,374,195-137,3601,236,834
(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外(連結)子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)9.26
2.連結における自己資本の額2,298
3.リスク・アセットの額24,814
4.連結総所要自己資本額992

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2015年3月31日
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権50
危険債権511
要管理債権29
正常債権17,872
(注)部分直接償却を実施した場合の計数を記載しております。

株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2015年3月31日
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権36
危険債権422
要管理債権17
正常債権14,310
次期

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