株式会社　森組 対処すべき課題 (2014年3月期)

建設業界の今後の見通しにつきましては、政策面での景気下支えがある中で、民間非住宅への投資は緩やかな回復基調で推移すると予想されるものの、消費税増税後の住宅着工の反動減や増加傾向にあった公共建設投資がピークアウトする等の背景から、前年度との比較においては建設投資の減少が予想されます。
また、各社間の熾烈な受注競争は、依然として続いていることから、労務費や資材費の高騰による原価上昇分を請負工事価格に反映させにくい厳しい事業環境が、今後も続くものと予想されます。
このような状況下、当社では継続して安定した企業活動を営むための「営業基盤」と「収益構造」を確立する事を最重要課題として位置付け、次の3つの施策を中長期的な戦略として、実行してまいります。
第1に、着実に成果を上げてきた土地持込の企画提案型営業をさらに深耕し、公共工事における競争入札の優位性を左右する企業評価を向上させるほか、拡大するストック市場において、お客様のあらゆるニーズに対応できるリフォーム事業の体制を構築し、「事業量の安定的な確保」を図ります。
第2に、土地利用に関する提案をより迅速にかつ精度よく、適正価格で提供すべく、当社独自の仕様・価格体系を整備するほか、土木分野において、大型工事を獲得できる体制を確立し、「生産性、価格競争力の向上」を図ります。
第3に、わが国最大の市場である首都圏エリアを、再度、確実に当社の重点事業エリアとすべく、「首都圏での基盤整備」を図り、最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。
これら3つの施策に加え、管理部門においては、内部統制を有効活用し、リスクヘッジと効率化を両立させる業務体系を目指した弛まぬ継続的改善により、全体最適化を実現させることで、安定した経営基盤の構築と持続的発展可能な企業への転換を図ります。
配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の水準、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。誠に遺憾ながら、現在のところ株主の皆様に利益還元をさせていただくまでには至っておりません。
今後も全社一丸となって収益基盤の強化を図り、早期に配当が行えるように取り組んでまいります。