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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002896

有価証券報告書抜粋 日本高周波鋼業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。
各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各製品群ごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は226百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼事業
主に当社が中心となって、下記項目に掲げる研究開発を行っております。新製品、新技術開発における技術基盤の向上と幅を広げるために、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関等との連携にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は197百万円であります。

[工具鋼] 冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化
電子機器部品、医療および化粧品容器等のプラスチック成形用金型には超鏡面性が要求されます。新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、新規に導入したVAR(真空アーク再溶解炉)を活用し、品質・コスト両面の競争力を強化しました。

・熱間工具鋼の競争力強化
新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品に対しても大幅な性能向上に取り組んでおります。

[特殊合金] 高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼細径線の加工技術開発
品質向上とコストダウンを両立させる新加工プロセスを開発し、量産試験を開始しました。

・制振用材料の開発
形状記憶合金を活用した新しい制振用材料の量産製造技術を開発し、名古屋で建設中の高層ビルに採用されました。

[軸受鋼] 神戸製鋼グループでは、自動車をはじめ家電製品、AV機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼を一貫生産しております。当社では㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。

(2) 鋳鉄事業
高周波鋳造㈱が担当し,主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄製油圧部品の製造技術開発については,ポンプメーカーの工場監査が合格となり,真空ポンプに使用するロータの試作を開始しました。商品開発については,高周波鋳造㈱の生産品として最大重量(4トン)の大型射出成形機用固定プラテンの試作品が合格となり,量産を開始しました。
また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進中であります。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。


(3) 金型・工具事業
高周波精密(株)が担当し、自動車機能部品の高精度・複雑化とその製造環境に対応出来る冷間鍛造技術開発や、燃料電池セパレータ成形金型など微細高精度要求に対応できる切削加工技術の確立、長寿命が期待できる切削工具や高速度鋼の特長を活かした小径工具などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は25百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01240] S1002896)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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