株式会社イルグルム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、1,029,094千円となりました。流動資産は882,320千円で、主な内訳は、現金及び預金656,293千円、売掛金199,863千円であります。また、固定資産は146,773千円で、主な内訳は差入保証金64,701千円であります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、全て流動負債で222,700千円となりました。主な内訳は、未払法人税等88,740千円、未払金80,251千円であります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は806,394千円となり、自己資本比率は78.4%となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,360,296千円になりました。広告プラットフォーム事業においては、マス媒体との統合分析サービスのリリース、セミナー開催等顧客との関係性強化、及び大口顧客の開拓を行った結果、売上高は882,906千円になりました。また、商流プラットフォーム事業においては、EC-CUBE公式決済サービスとなる「EC-CUBEペイメント」の収益が堅調に伸長し、「SOLUTION」において既存顧客への提案営業に注力した結果、売上高は477,389千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は492,848千円となりました。主な内訳は、外注費154,761千円及び賃金126,285千円であります。この結果、売上総利益は867,447千円となりました。
また、販売費及び一般管理費は618,110千円となりました。主な内訳は、給与169,635千円及び販売促進費89,421千円であります。この結果、営業利益は249,336千円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外費用は17,714千円となりました。主な内訳は、上場関連費用17,577千円であります。この結果、経常利益は233,563千円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は233,563千円となりました。以上の結果、当期純利益は137,674千円となっております。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、期首に比べ520,831千円増加し656,293千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、212,400千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加37,838千円や法人税等の支払35,994千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上233,563千円に加えて、減価償却費24,253千円が資金留保に働いたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、14,239千円の支出になりました。これは、主にサーバ設備等の有形固定資産の取得による支出21,076千円があったものの、定期預金の払戻による収入10,000千円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、322,558千円の収入になりました。これは主に、公募増資等の株式の発行による収入321,253千円によるものであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。
既に販売開始している広告効果測定システムの「AD EBiS」をプライベートDMPとして進化させるとともに、外部のデータホルダーとの提携を進めソーシャルDMPとして発展させることで、プラットフォームとしての価値を向上させ、収益機会の向上を図ります。
また、当社グループでは、ビッグデータ解析技術と金融工学を融合した独自アルゴリズムを、当社グループ内にある「マーケティングメトリックス研究所」によって検討し、そのアルゴリズムを「THREe」に搭載することで高い精度で運用の効率化・自動化を図っております。「AD EBiS」で広告分析を行い、「THREe」による最適化から配信までを一貫して行うことで、運用型広告における運用負荷を軽減させ、ユーザーが少ない労力で広告効果の最大化を実現することができます。
今後はより「AD EBiS」での測定領域の拡大と、「THREe」での最適化精度向上と配信先の拡大を進めることで、「マーケティングオートメーション」分野でのリーディングカンパニーを目指して参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。