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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003QCP

有価証券報告書抜粋 株式会社イルグルム 役員の状況 (2014年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
執行役員
岩 田 進1977年7月16日2001年6月有限会社ロックオン(現株式会社ロックオン)設立
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)31,445,700
2013年12月当社執行役員就任(現任)
取締役
副社長
執行役員
福 田 博 一1976年11月16日1999年4月日立金属株式会社入社(注)3555,600
2002年9月有限会社ロックオン(現株式会社ロックオン)入社
当社取締役副社長就任(現任)
2013年12月当社執行役員就任(現任)
専務取締役
執行役員
人事総務
部長
又 座 加奈子1978年3月22日1998年4月株式会社大阪デンタルアトリエ入社(注)3222,700
2001年12月有限会社ロックオン(現株式会社ロックオン)入社
当社取締役就任
2007年12月当社専務取締役就任(現任)
2013年3月当社人事総務ユニット長
2013年12月当社執行役員就任(現任)
2014年10月当社人事総務部長(現任)
取締役和 出 憲一郎1953年4月22日1976年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(注)329,700
1982年11月インターナショナルコミュニケーションストラテジー(現株式会社ジェネラルソリューションズ)設立
代表取締役社長就任
2006年12月日本財務翻訳株式会社設立
代表取締役社長就任
2010年12月株式会社オークファン取締役就任(現任)
2013年12月株式会社リアルワールド取締役就任(現任)
2014年6月当社取締役就任(現任)
2014年7月株式会社ジェネラルソリューションズ取締役会長就任
2014年10月株式会社PLAN-B取締役就任(現任)
監査役
(常勤)
藤 本 光 庸1944年2月16日1966年4月住友ゴム工業株式会社入社(注)49,000
1999年7月株式会社スリーズ代表取締役社長就任
2007年8月当社常勤監査役就任(現任)
監査役塩 尻 明 夫1968年7月4日1993年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所(注)413,200
1996年4月公認会計士登録
1997年6月塩尻公認会計士事務所所長(現任)
1997年6月株式会社白石組監査役就任(現任)
1997年12月株式会社弘栄鉄工所監査役就任(現任)
2006年1月公認不正検査士登録
2006年8月当社監査役就任(現任)
2014年3月新日本流通株式会社監査役就任(現任)
監査役中 町 昭 人1968年5月7日1993年4月弁護士登録
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
(注)43,300
1998年1月ニューヨーク州弁護士登録
1998年5月カリフォルニア州弁護士登録
1999年10月米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati入所
2003年10月米国Kirkland & Ellis LLP入所
2005年1月同事務所パートナー就任
2009年7月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所パートナー就任(現任)
2010年11月EVTD株式会社監査役就任(現任)
2013年12月当社監査役就任(現任)
2014年6月オイシックス株式会社監査役就任(現任)
2,279,200


(注) 1. 取締役和出憲一郎は社外取締役であります。
2. 監査役藤本光庸、塩尻明夫及び中町昭人は社外監査役であります。
3. 取締役岩田進、福田博一、又座加奈子及び和出憲一郎の任期は、2014年6月2日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4. 監査役藤本光庸、塩尻明夫及び中町昭人の任期は、2014年6月2日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員は宇野計蔵、小林正拡であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30836] S1003QCP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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