山陽特殊製鋼株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産残高は、有形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、2,035億22百万円(前連結会計年度末比47億50百万円増)となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金が増加したものの、借入金の減少などにより、1,006億16百万円(前連結会計年度末比10億3百万円減)となりました。
純資産残高は、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、1,029億5百万円(前連結会計年度末比57億53百万円増)となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は1,615億87百万円となり、前連結会計年度に比べ232億80百万円の増収となりました。これは、「1 業績等の概要」に記載のとおり、販売数量の増加などによるものであります。

② 営業利益
営業利益は68億83百万円となり、前連結会計年度に比べ53億66百万円の増益となりました。これは、電力・燃料価格の上昇がありましたが、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したこと、人件費・減価償却費の減少などによるものであります。

③ 経常利益
経常利益は67億49百万円となり、前連結会計年度に比べ50億79百万円の増益となりました。これは、営業利益が前連結会計年度に比べ53億66百万円の増益となった一方で、営業外損益が、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ2億87百万円悪化したことによるものであります。

④ 当期純利益
当期純利益は40億66百万円となり、前連結会計年度に比べ35億57百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ50億79百万円の増益となったことにより、税金等調整前当期純利益が増加したため、税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計)が前連結会計年度に比べ16億46百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億41百万円減少し215億79百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上などにより、91億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資の実施などにより49億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の減少などにより53億52百万円の支出となったことなどによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済につきましては、引き続き円高修正や企業心理の改善などにより、回復基調の継続が期待される一方で、政府の成長戦略の具体的な実施がまだこれから先となることや、新興国の経済成長鈍化や国際競争の激化、また、そのような環境下における、わが国の電力・燃料価格上昇懸念などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力するとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。