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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027ZV

有価証券報告書抜粋 山陽特殊製鋼株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、円高の修正や政府の経済政策への期待を背景として、株価の上昇や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済も、新興国の一部に弱い動きがみられるものの、米国経済が比較的堅調に推移したことや欧州経済の持ち直しが明確になりつつあることなど、総じて緩やかな成長を続けました。
特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度に発生した尖閣問題に端を発した需要の停滞とそれに伴う大幅な在庫調整が収束に向かい、当連結会計年度は自動車業界向けを中心に需要は順調な回復をみせました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、前連結会計年度比232億80百万円増の1,615億87百万円となりました。経常利益は、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したことに加え、人件費や減価償却費の減少などもありましたが、その一方で電力・燃料価格の上昇などもあり、前連結会計年度比50億79百万円増の67億49百万円となりました。当期純利益は、固定資産除売却損の減少などにより、前連結会計年度比35億57百万円増の40億66百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(鋼材事業)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した尖閣問題に端を発した需要の停滞とそれに伴う大幅な在庫調整からの回復が順調に進み、販売数量が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、前連結会計年度比191億75百万円増の1,444億78百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などもありましたが、電力・燃料価格の上昇などもあり、前連結会計年度比44億22百万円増の41億45百万円となりました。

(特殊材事業)
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16億63百万円増の76億34百万円、営業利益は、前連結会計年度比5億96百万円増の12億53百万円となりました。

(素形材事業)
当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加などにより、前連結会計年度比29億12百万円増の189億63百万円、営業利益は、前連結会計年度比5億98百万円増の19億33百万円となりました。

(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1億円減の12億66百万円、営業利益は、前連結会計年度比5百万円増の52百万円となりました。

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で91億52百万円の収入、投資活動で49億51百万円の支出、財務活動で53億52百万円の支出となりました。
これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、215億79百万円(前連結会計年度末比8億41百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(65億53百万円)、減価償却費(109億65百万円)に加え、売上債権の増加(△96億

44百万円)、たな卸資産の増加(△19億92百万円)、仕入債務の増加(17億83百万円)、法人税等の還付(13億21百万円)などにより、91億52百万円の収入(前連結会計年度比146億41百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
省力、環境対策、既存設備の更新などを目的とした設備投資を実施したことなどにより、49億51百万円の支出(前連結会計年度比155億83百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少(△48億51百万円)などにより、53億52百万円の支出(前連結会計年度は25億3百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S10027ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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