株式会社デジタルプラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 財務状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ886,499千円増加し2,088,171千円(前連結会計年度比73.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が785,412千円増加したことによるものであります。

②負債の部
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ147,313千円増加し957,912千円(同18.2%増)となりました。これは主として、200,000千円の短期借入を実施したことによるものであります。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ739,186千円増加し、1,130,259千円(同189.0%増)となりました。これは主に、新株発行により資本金が314,691千円、資本剰余金が314,691千円、及び当期純利益の計上により利益剰余金が110,699千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ700,366千円増加し、2,766,527千円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。
これは主に、当社グループのクラウド事業において、スマートフォン市場の伸びを追い風に、スマートフォン分野にて、大幅な成長を遂げたことによるものであります。

②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ436,106千円増加し、1,532,651千円(同39.8%増)となりました。
これは主に、売上増加によるものであります。


③販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ106,498千円増加し、1,037,435千円(同11.4%増)となりました。
これは主に、通信費・広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は196,440千円(同407.9%増)となっております。

④営業外収益、営業外費用及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9,734千円増加し、10,297千円(同1,728.0%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8,343千円増加し、11,102千円(同302.4%増)となりました。これらの結果、経常利益は195,635千円(同436.2%増)となりました。

⑤特別利益、特別損失及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益、特別損失は、発生事象がないため計上しておりません。
これらに法人税等合計86,487千円及び少数株主損失1,551千円を計上した結果、当期純利益は110,699千円(同5,271.9%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、主として、当社のブランド知名度の向上や、引き続きの接触会員数の拡大、あわせて、今後注力していくクラウドソーシングの認知度の向上に努めてまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、適切なリソースの拡充と配分を行い、クラウド事業の更なる業務領域の拡大を目指します。
このため、クラウド事業においては、パートナー企業への積極的な働きかけを行ってまいります。主に、法人営業や「CROWD」へリソースを積極的に投下し、事業規模の拡大、クラウドソーシングの知名度の向上に努めていく方針です。