有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003R1E
株式会社デジタルプラス コーポレートガバナンス状況 (2014年9月期)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
ロ.企業統治の体制の概要図
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
イ.内部監査
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長1名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。
ロ.監査役監査
当社の監査役会は、監査役3名により構成されており、うち、社外監査役3名の体制にて運営しております。各監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を実施し、原則として月1回開催される監査役会において情報共有を図っております。
なお、社外監査役久須美卓三は、長年金融機関に勤務していたこともあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、経営本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役は、他の会社における取締役を兼任しており、幅広い業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また、高度な人格と専門的な知識も有しております。
社外監査役は、IT業界での経験により、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。
なお、社外取締役和出憲一郎は当社株式24,400株を保有し、当社と取引関係のあります株式会社オークファンの社外取締役を務めておりますが、それを除き、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役久須美卓三は当社株式8,000株を保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらの関係以外に社外監査役半谷智之及び社外監査役大村健と当社の間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
⑥役員報酬の内容
⑦株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,000千円
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 加藤 雅之
業務執行社員 筆野 力
※継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他7名
⑨取締役の定数
当社の取締役の定数は7名以内とする旨、定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑬責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役においては、800万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし、社外監査役においては法令が規定する額であります。
当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
②企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
ロ.企業統治の体制の概要図
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
イ.内部監査
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長1名体制のもと運営しております。
年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。
ロ.監査役監査
当社の監査役会は、監査役3名により構成されており、うち、社外監査役3名の体制にて運営しております。各監査役は監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を実施し、原則として月1回開催される監査役会において情報共有を図っております。
なお、社外監査役久須美卓三は、長年金融機関に勤務していたこともあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、経営本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。
⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役は、他の会社における取締役を兼任しており、幅広い業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また、高度な人格と専門的な知識も有しております。
社外監査役は、IT業界での経験により、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。
なお、社外取締役和出憲一郎は当社株式24,400株を保有し、当社と取引関係のあります株式会社オークファンの社外取締役を務めておりますが、それを除き、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外監査役久須美卓三は当社株式8,000株を保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらの関係以外に社外監査役半谷智之及び社外監査役大村健と当社の間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
⑥役員報酬の内容
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 63,900 | 63,900 | ― | ― | ― | 4 |
監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
社外役員 | 11,400 | 11,400 | ― | ― | ― | 4 |
⑦株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,000千円
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 加藤 雅之
業務執行社員 筆野 力
※継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他7名
⑨取締役の定数
当社の取締役の定数は7名以内とする旨、定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑬責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役においては、800万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とし、社外監査役においては法令が規定する額であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30856] S1003R1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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