ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、2014年4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受け、大きく変動することとなりました。増税後、GDP成長率は2期連続比マイナス成長となり、2014年10月に予定されていた消費税再増税は、1年半延期されることとなりました。外需においては、2014年10月の日銀による追加金融緩和以降、円安が一段と加速し、企業収益にプラスに作用しております。また一方で原油安が進み、輸入コストの上昇という円安の悪影響を緩和しており、今後は緩やかに景気回復が進むものと予想されております。
また、マーケティング・リサーチ業界においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第39回経営業務実態調査」によると、2013年度の市場規模は、1,835億円(前年比0.8%増)となり、国内景気の弱い動きと連動する形で微増に留まっております。一方、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は、573億円(同9.5%増)と伸長し、既存の調査手法からネットリサーチへのシフトが、引き続き堅調に進んでいると推測できます。
世界全体の市場規模で見ると、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2014」によれば、2013年は$40,287million(2012年度比較:0.9%増)と緩やかな成長に留まっており、アジア地域での市場成長率も1.6%と、緩やかなものとなっておりますが、今後も持続的な成長が期待できるものと判断しております。
このような状況の中で当社グループは2014年5月、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォーム「GMO Market Observer」の提供を開始いたしました。「GMO Market Observer」は、インターネット調査に関する一連の作業を1つのプラットフォーム上で簡単に操作・実行できる新しいDIY型リサーチシステムです。同年9月には、多言語対応版(中国語・英語)及び、APE(高精度回収予測エンジン)の実装も完了し、指定された時間内に効果的にアンケートを収集できる環境を整備致しました。更に、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネスでは、中国のネットリサーチ需要が成長期に入りつつあり成果が出始めました。同時にアジアの消費者パネル(ASIA Cloud Panel)も、順調にパートナー拡大を続け、2014年12月末実績での会員数は、1,380万人を突破しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,345,872千円(前年同期比21.0%増)、営業利益は245,652千円(同84.3%増)、経常利益は232,409千円(同55.2%増)、当期純利益は128,869千円(同42.1%増)となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下のとおりであります。

①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの需要が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、1,894,970千円(前年同期比22.6%増)となりました。

②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(以下「GMO Market Observer」という)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの売上高合計は、253,275千円(同7.1%増)となりました。

③その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、アイトラッキング調査、Scanamind、MROC、コンベンショナルサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、当連結会計年度のその他サービスの売上高は197,627千円(同26.0%増)となりました。
(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号))

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ379,820千円増加し、680,879千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、147,565千円(前年同期比29.4%減)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益232,409千円、減価償却費72,134千円があったものの、売上債権の増加額128,621千円、法人税等の支払額25,266千円等があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、187,155千円(同48.4%増)であります。
これは主に、ソフトウェアの取得による支出181,772千円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、422,718千円(同-)であります。
これは主に、株式の発行による収入492,585千円、配当金の支払額54,429千円等があったためです。