有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100534K
JA三井リース株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役会長 | - | 安田 義則 | 1951年8月26日生 | 1975年4月 | 農林中央金庫 入庫 | (注)3 | 普通株式 1,143 |
1995年8月 | 農中信託銀行株式会社 営業部長 | ||||||
1998年6月 | 同社 取締役営業部長 | ||||||
2000年4月 | 農林中央金庫 株式投資部長 | ||||||
2001年6月 | 同 組織整備対策部長 | ||||||
2003年6月 | 同 常務理事 | ||||||
2006年6月 | 農中信託銀行株式会社 取締役社長(代表取締役) | ||||||
2010年6月 | 当社 代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役会長 (現任) | ||||||
代表取締役 社長執行役員 | - | 髙橋 則広 | 1957年11月2日生 | 1980年4月 | 農林中央金庫 入庫 | (注)3 | 0 |
2005年6月 | 同 債券投資部長 | ||||||
2006年6月 | 同 開発投資部長 | ||||||
2007年6月 | 同 常務理事 | ||||||
2011年6月 | 同 専務理事 | ||||||
2011年10月 | 当社 取締役 | ||||||
2015年6月 | 当社 代表取締役 社長執行役員 (現任) | ||||||
代表取締役 副社長執行役員 | - | 中山 和夫 | 1957年2月2日生 | 1980年4月 | 三井物産株式会社 入社 | (注)3 | 0 |
2006年4月 | 同社 プロジェクト業務部長 | ||||||
2008年6月 | 同社 アジア・大洋州本部 C.A.O. 兼 アジア・大洋州三井物産株式会社 S.V.P.(在シンガポール) | ||||||
2012年4月 | 同社 執行役員 食糧本部長 | ||||||
2014年4月 | 同社 常務執行役員 食糧本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社 常勤顧問 | ||||||
2015年6月 | 当社 代表取締役 副社長執行役員 (現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | - | 有我 渉 | 1961年7月3日生 | 1984年4月 | 農林中央金庫 入庫 | (注)3 | 0 |
2009年6月 | 同 シンガポール支店長 | ||||||
2011年7月 | 同 営業第二部長 | ||||||
2013年7月 | 同 投融資企画部長 | ||||||
2014年7月 | 当社 常務執行役員 | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役 専務執行役員(現任) | ||||||
取締役 | - | 藤谷 泰之 | 1958年3月26日生 | 1982年4月 | 三井物産株式会社 入社 | (注)3 | 0 |
2006年6月 | 同社 プロジェクト本部プロジェクト開発第三部長 | ||||||
2008年4月 | 同社 プロジェクト本部電力第三部長 | ||||||
2012年4月 | 同社 欧州・中東・アフリカ副本部長 兼 中東三井物産株式会社社長(在ドバイ) | ||||||
2013年4月 | 同社 執行役員 欧州・中東・アフリカ副本部長 兼 中東三井物産株式会社社長(在ドバイ) | ||||||
2015年4月 | 同社 執行役員 コーポレートディベロップメント本部長(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役 (現任) | ||||||
取締役 | - | 内田 貴和 | 1960年9月24日生 | 1983年4月 | 三井物産株式会社 入社 | (注)3 | 0 |
2011年6月 | 同社 市場リスク統括部長 | ||||||
2012年4月 | 同社 総合資金部長 | ||||||
2012年6月 | 当社 取締役 (現任) | ||||||
2013年4月 | 三井物産株式会社 財務部長 | ||||||
2014年4月 | 同社 執行役員財務部長 (現任) | ||||||
取締役 | - | 奥 和登 | 1959年2月26日生 | 1983年4月 | 農林中央金庫 入庫 | (注)3 | 0 |
2007年6月 | 同 JAバンク統括部長 | ||||||
2009年6月 | 同 総合企画部長 | ||||||
2011年6月 | 同 常務理事 | ||||||
2013年6月 | 同 専務理事 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役 (現任) | ||||||
取締役 | - | 大河原秀一郎 | 1959年7月30日生 | 1983年4月 | 全国農業協同組合連合会 入会 | (注)3 | 0 |
2013年7月 | 同 本所 経理部長 (現任) | ||||||
2014年6月 | 当社 取締役 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役 | - | 良知 昇 | 1959年5月7日生 | 1982年4月 | 株式会社住友銀行 入行 | (注)3 | 0 |
2005年7月 | 同行 欧州営業第一部長 | ||||||
2009年4月 | 同行 新宿西口法人営業第一部長 | ||||||
2011年4月 | 同行 執行役員 新宿西口法人営業第一部長 | ||||||
2012年4月 | 同行 執行役員 京都北陸法人営業本部長 兼 京都法人営業第一部長 | ||||||
2014年4月 | 同行 常務執行役員 本店営業本部 本店営業第一、第二、第九、第十部担当 | ||||||
2015年4月 | 同行 常務執行役員 本店営業本部 本店営業第二、第三、第十、第十二部担当 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役 (現任) | ||||||
取締役 | - | 尾中 浩一 | 1960年12月25日生 | 1984年4月 | 住友信託銀行株式会社 入社 | (注)3 | 0 |
2006年6月 | 同社 ロンドン支店長 | ||||||
2009年4月 | 同社 欧州地区統括支配人 兼 ロンドン支店長 | ||||||
2009年7月 | 同社 海外業務企画部長 | ||||||
2010年5月 | 同社 理事 東京営業第二部長 | ||||||
2012年4月 | 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 本店営業第二部長 | ||||||
2014年4月 | 同社 常務執行役員 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役 (現任) | ||||||
監査役 (常勤) | - | 木田 隆平 | 1953年3月6日生 | 1975年4月 | 三井物産株式会社 入社 | (注)4 | 0 |
2006年3月 | 米国三井物産株式会社(在NewYork) 内部監査部検査役 | ||||||
2007年7月 | 三井物産株式会社 内部監査部第二監査室検査役 | ||||||
2010年5月 | 同社 内部監査部第三監査室検査役 | ||||||
2012年6月 | 当社 監査役 (現任) | ||||||
JA三井リースオート株式会社 監査役 (現任) | |||||||
監査役 (常勤) | - | 工藤 啓祐 | 1955年8月3日生 | 1979年4月 | 三井信託銀行株式会社 入社 | (注)4 | 0 |
2003年3月 | 同社 融資部長 | ||||||
2004年3月 | 同社 総合企画部長 | ||||||
2006年7月 | 同社 総務部長 | ||||||
2009年7月 | 中央三井ファイナンスサービス株式会社 取締役社長 | ||||||
2012年6月 | 当社 監査役 (現任) | ||||||
JA三井リースオート株式会社 監査役 (現任) | |||||||
監査役 | - | 清塚 勝久 | 1942年8月26日生 | 1970年4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | (注)4 | 0 |
1985年9月 | 清塚勝久法律事務所(現東京霞ヶ関法律事務所) 開所 | ||||||
1985年12月 | 三井リース事業株式会社 顧問弁護士 | ||||||
2002年6月 | 日本ユニシス株式会社 非常勤監査役 | ||||||
2002年12月 | 三井リース事業株式会社 非常勤監査役 | ||||||
2008年4月 | 当社 非常勤監査役(現任) | ||||||
2008年10月 | 当社 顧問弁護士 | ||||||
2010年6月 | 三井情報株式会社 非常勤監査役(現任) | ||||||
計 | 普通株式 1,143 |
(注)1 監査役木田隆平、工藤啓祐、清塚勝久は、社外監査役であります。
2 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は16名(うち取締役兼務3名)であります。
3 取締役の任期は、2015年6月25日から2016年3月期定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2012年6月28日から2016年3月期定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30863] S100534K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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