ＪＡ三井リース株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (%)	被所有 割合 (%)
(連結子会社)
近畿総合リース株式会社	大阪市 北区	812	リース・割賦・ファイナンス・その他	94.4	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
株式会社西日本総合 リース	福岡市 博多区	750	リース・割賦・ファイナンス・その他	85.1	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
みちのくリース株式会社 (注)7	青森県 青森市	590	リース・割賦・ファイナンス・その他	95.0	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
JA三井リースオート 株式会社	東京都 品川区	300	リース・割賦・ファイナンス・その他	100.0	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
JA三井リースアセット 株式会社	東京都 品川区	200	その他	100.0	-	役員の兼任等
JA三井リース建物 株式会社	東京都 品川区	100	リース・割賦・ファイナンス・その他	100.0	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
協同ライフケア株式会社	東京都 品川区	80	リース・その他	100.0	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
JAMLモール マネジメント株式会社	東京都 品川区	10	リース	100.0	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
JA Mitsui Leasing Capital Corporation(注)5	アメリカ合衆国 ニューヨーク市	US$ 47百万	リース・ファイナンス・その他	100.0	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
JAML USA Holdings,Inc. (注)5	アメリカ合衆国ニューヨーク市	US$ 35百万	持株会社	100.0	-	事業資金の貸付 役員の兼任等
JAML MRC Holding,Inc. (注)5	アメリカ合衆国 ニューヨーク市	US$ 35百万	持株会社	100.0 (100.0)	-	役員の兼任等
JAML Capital Management, LLC	アメリカ合衆国 ニューヨーク市	US$ 5百万	その他	100.0	-	役員の兼任等
PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia (注)5	インドネシア共和国 ジャカルタ市	Rp 350,000 百万	リース・ファイナンス・その他	99.9 (14.9)	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
PT.JAMitsuiLeasing Indonesia	インドネシア共和国 ジャカルタ市	Rp 100,000 百万	リース	99.9 (14.9)	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
JA Mitsui Leasing Singapore Pte.Ltd.	シンガポール共和国 シンガポール市	US$ 3百万	リース・割賦・ファイナンス	100.0	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
Altair Lines S.A.	パナマ共和国 パナマ市	1,125	ファイナンス	100.0	-	事業資金の貸付 債務の保証 役員の兼任等
MCM Fund I,L.P. (注)5	ケイマン諸島(英領)	US$ 129百万	ファイナンス	-	-	-
その他22社

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (%)	被所有 割合 (%)
(持分法適用関連会社)
三豊運輸株式会社	横浜市 鶴見区	50	リース	15.0	-	役員の兼任等
ひめぎん総合リース 株式会社	愛媛県 松山市	30	リース・割賦・ファイナンス・その他	25.0	-	事業資金の貸付
とうぎん総合リース 株式会社	岩手県 盛岡市	20	リース・割賦・ファイナンス・その他	20.0	-	役員の兼任等
Mitsui Rail Capital,LLC	アメリカ合衆国シカゴ市	US$ 52百万	リース	50.0 (50.0)	-	役員の兼任等
M&M Shipholding S.A.	パナマ共和国 パナマ市	US$ 100千	リース	50.0	-	役員の兼任等
(その他の関係会社)
農林中央金庫	東京都 千代田区	3,425,909	協同組織金融業	-	33.4	リース・ 事業資金の借入 役員の兼任等
三井物産株式会社 (注)6	東京都 千代田区	341,481	総合商社	-	31.4	リース・ ファイナンス 役員の兼任等

(注) 1 上記につきましては、2015年3月31日現在の状況を記載しております。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております(持株会社及びその他の関係会社を除く)。
3 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
4 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 特定子会社に該当しております。
6 有価証券報告書を提出しております。
7 2015年4月1日付で株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社へ異動しております。