株式会社プロテリアル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、さまざまな課題があるものの、緩やかな回復傾向が続いており、底堅さが見られました。米国は、景気の緩やかな回復が続いており、中国をはじめとする新興国においても緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、欧州は、各国の緊縮財政の影響等により、総じて弱い動きが続きました。
わが国経済は、金融緩和政策への期待から為替が円安基調となり、これによる輸出環境の改善や国内生産の増加等のため輸出、生産ともに持ち直し堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、輸出改善を背景に国内生産が堅調に推移し、海外では欧州市場を除く北米やアジア等の地域で需要が増加しました。携帯電話は、スマートフォンの市場が拡大し、新興国を中心に販売は好調でした。半導体は、スマートフォンやタブレット端末の需要は旺盛でしたが、薄型テレビやパソコンが低調に推移しました。国内住宅建設は持ち直しの動きとなり、公共投資も堅調に推移しました。鉄鋼は、建設需要や自動車生産持ち直しの動きを受け、生産が増加しました。
また、当社は、2013年7月1日付で日立電線株式会社と合併(以下、「本合併」という。)いたしました。これに伴い、電線材料カンパニーを新設し、その業績は「電線材料」セグメントとして第2四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比50.8%増の807,952百万円となりました。
売上原価は、前期比45.0%増の638,872百万円となり、売上原価率は、前期比3.1ポイント減の79.1%となりました。また売上総利益は、前期比77.8%増の169,080百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比48.0%増の109,544百万円となりました。売上高に対する比率は、前期比0.2ポイント減の13.6%となりました。
営業利益は、前期比38,457百万円増の59,536百万円となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益等により、前連結会計年度の172百万円の収益(純額)から1,362百万円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失として事業構造改善費用、外国付加価値税等を計上したものの、前期比33,566百万円増の50,796百万円となりました。当期純利益は、税金費用が増加したものの、前期比26,462百万円増の39,417百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における経済環境の回復の遅れや、新興国における景気減速懸念等があるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また、国内においては、消費増税後の需要反動減が懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見込まれます。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2015年度(2016年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは100,557百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50,796百万円、減価償却費33,639百万円及びたな卸資産等の運転資金の減少による収入9,363百万円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは30,906百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28,040百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは30,914百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少13,596百万円、長期借入金の返済による支出11,941百万円及び配当金の支払が5,912百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、本合併に伴う増加21,317百万円等を加算し、前連結会計年度に比べ61,441百万円増加し、95,543百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は840,742百万円で、前連結会計年度に比べ299,456百万円増加しました。流動資産は507,778百万円で、前連結会計年度に比べ232,031百万円増加しました。また、固定資産は332,964百万円で、前連結会計年度に比べ67,425百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。
負債合計は467,544百万円で、前連結会計年度に比べ186,123百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。純資産合計は373,198百万円で、前連結会計年度に比べ113,333百万円増加しました。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記(3)に記載のとおりですが、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる状況下において、昨年7月1日に当社と日立電線株式会社は経営統合し、材料・製品開発力の強化、市場基盤・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の整備等を実行することにより、持続的に発展することをめざしてまいります。
上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に向け、2015年度(2016年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、高機能材料メーカーとして持続的発展を実現していくために、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー実現等をめざしてまいります。