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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058YH

有価証券報告書抜粋 株式会社リボミック 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
事業収益(千円)362,155229,065168,613151,220479,871
経常利益又は経常損失(△)(千円)△380,648△312,454△275,299△210,88113,195
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△382,570△313,404△276,249△211,83110,298
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,421,6711,421,6711,421,6711,422,4212,871,591
発行済株式総数(株)104,578104,578104,578105,77812,821,800
純資産額(千円)1,153,923840,518564,268353,9373,262,976
総資産額(千円)1,207,670891,134602,256492,6023,419,584
1株当たり純資産額(円)11,034.098,037.2453.9633.46254.42
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△4,017.80△2,996.85△26.42△20.240.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----0.78
自己資本比率(%)95.594.393.771.995.4
自己資本利益率(%)----0.6
株価収益率(倍)----1,215.1
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△153,240△162,525134,584
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△104,51263,122△1,302,561
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---1,5002,871,586
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--428,851330,9652,037,307
従業員数(人)1718171618
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第11期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第9期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第8期及び第9期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9. 第9期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2014年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割しておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30865] S10058YH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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