株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,338,055千円となり、前事業年度末に比べて515,815千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加491,969千円、売上増加に伴う売掛金の増加27,623千円等であり、主な減少要因は、製品販売による製品の減少6,834千円等であります。固定資産は114,090千円となり、前事業年度末に比べ14,123千円増加いたしました。この主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等によるソフトウェアの増加16,351千円等であり、主な減少要因は、減価償却による建物の減少2,363千円、工具、器具及び備品の減少1,142千円等によるものであります。
以上の結果、総資産は1,452,146千円となり、前事業年度末に比べ529,939千円増加いたしました。

(負債)
当事業年度末における流動負債は385,067千円となり、前事業年度末に比べ136,183千円増加いたしました。この主な増加要因は、製品売上の増加による前受収益の増加71,414千円、未払金の増加43,845千円及び未払消費税等の増加19,028千円等であり、減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少3,750千円であります。固定負債は173,556千円となり、前事業年度末に比べ31,022千円減少いたしました。この主な減少要因は、主にセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少29,993千円等であります。
以上の結果、負債合計は、558,623千円となり、前事業年度末に比べ105,161千円増加いたしました。

(純資産)
当事業年度末における純資産は893,522千円となり、前事業年度末に比べて424,777千円増加しました。この増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加171,451千円、公募増資による資本金及び資本準備金の増加186,760千円、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加66,566千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は876,610千円(前年同期比32.8%増)となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて最近のサイバー・セキュリティ対策意識の高まりを背景にユーザーにおけるセキュリティ対策が進んだ結果、セキュリティ・プロダクトの売上が好調に推移したことによるものです。このほか、前事業年度に契約締結したゲートウェイセキュリティ製品の譲渡及び当事業年度に契約締結した制御機器システムの脆弱性を検査するツールの譲渡によりそれぞれ5,400万円、8,000万円の売上を計上しました。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は156,105千円(前年同期比19.7%増)となりました。主な増加要因は研究開発部門の人員増加によるものであり、主な減少要因は研究開発の実施による売上原価から研究開発費への振替、ソフトウェアの制作によるソフトウェア仮勘定への振替等によるものです。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は464,256千円(前年同期比29.7%増)となりました。主な要因は人員増加による人件費の増加、広告宣伝の実施やセミナー及び展示会の開催・参加による広告宣伝費及び販売促進費の計上、研究開発費の計上等によるものです。

(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収益は303千円(前年同期比34.7%増)となり、営業外費用は、東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等が計上された結果、14,785千円(前年同期比11,169.2%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んで参ります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。


(7)経営戦略の現状と見通し
翌事業年度におきましては、国内経済環境の持ち直しや、サイバー攻撃に対する社会の関心の高まりからコンピュータ・セキュリティ業界の事業環境は堅調に推移するものと考えております。当社ではユーザーのサイバー・セキュリティ対策についての認知度はまだまだ不十分であると認識しており、セミナー、セキュリティカンファレンス、メディアを通じて積極的に啓蒙活動を推進し、正しいセキュリティ対策を訴求してまいります。
特に昨今のオンラインバンキングにおける不正送金被害の拡大や、通常強固なセキュリティ対策が実施されていると考えられる企業や官公庁においてもサイバー攻撃被害が発生している現状から、従来の技術では防御することが難しい脅威が増大しており、この事実の認識は一部の感度の高いユーザーにとどまっている状況です。
このような新しい脅威に当社製品および技術が有効であり、当社が認識している範囲において競合する有力な他社製品は存在していないことから、当社では防御技術の研究開発の継続実施のほか、当社製品の有効性を多くの方々に広めることが重要と考えております。
当社はこれまで法人・官公庁向けに事業を展開してまいりましたが、2014年12月にリリースしたAndroidモバイル端末向け製品「FFRI 安心アプリチェッカー」を皮切りにコンシューマー市場に事業範囲を広げました。また、2015年4月にはコンシューマーのWindows PC向け製品「FFRI プロアクティブ セキュリティ」をリリースしております。
当社では従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えており、翌事業年度においてはコンシューマー向け製品の販売促進活動に注力する予定です。
法人・官公庁向けについては、相次ぐサイバー攻撃やサイバーセキュリティ基本法の施行やマイナンバー社会保障・税番号制度への対応などを背景に企業・官公庁におけるサイバー・セキュリティ対策の動きが活発化しております。
また、今後の基本的な方針として、セキュリティ・サービスは労働集約的な性質のものであり、当社技術を幅広くユーザーへ提供するには多くの人員が必要になることから、当社はスケールメリットの活かせるセキュリティ・プロダクトの提供に注力しております。
現在当社が受注しているセキュリティ・サービスは、新しい知見等、技術的にメリットのある高難度の案件を中心としており、技術的な参入障壁が高く、かつ、高い利益率を確保できるものに限定しております。