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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055FP

有価証券報告書抜粋 株式会社FFRIセキュリティ 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名
職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-鵜飼 裕司1973年2月17日生2000年4月イーストマンコダックジャパン株式会社入社(注)
3.
1,992,000
2003年3月eEye Digital Security社(現BeyondTrust社)入社
2007年7月当社設立 取締役副社長最高技術責任者
2009年3月代表取締役社長(現任)
取締役最高技術責任者兼技術本部長金居 良治1975年1月17日生2004年10月eEye Digital Security社(現BeyondTrust社)入社(注)
3.
1,626,000
2007年7月当社設立 取締役技術担当
2009年3月取締役最高技術責任者
2013年3月取締役営業本部長
2014年4月取締役最高技術責任者(現任)
2015年4月技術本部長(現任)
取締役最高財務
責任者兼経営管理本部長
田中 重樹1968年1月13日生2004年6月バリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)入社(注)
3.
126,000
2008年12月当社入社 管理部長
2009年4月経営管理本部長兼財務経理部長
2009年6月取締役最高財務責任者(現任)
2015年4月経営管理本部長(現任)
取締役-高橋 郁夫1961年3月13日生1987年4月弁護士登録 橋本武人法律事務所入所(注)
3.
-
1993年10月高橋郁夫法律事務所(現 駒澤総合法律事務所)設立 所長弁護士(現任)
2007年10月株式会社ITリサーチ・アート設立 代表取締役(現任)
2013年6月当社監査役
2014年6月取締役(現任)



役名
職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-近藤 正二1948年1月1日生1970年4月日本タイムシェア株式会社(現TIS株式会社)入社(注)
4.
-
2005年6月ソラン株式会社(現TIS株式会社) 常勤監査役
2008年6月ネットイヤーグループ株式会社 常勤監査役
2012年6月当社常勤監査役(現任)
監査役-下吹越 一孝1955年10月4日生1979年10月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社(注)
4.
120,000
1985年7月日本経営計画株式会社入社
1992年9月下吹越会計事務所設立 代表
株式会社ペンデル経営研究所設立 代表取締役(現任)
1994年9月株式会社保険活用研究所設立
代表取締役(現任)
2006年10月有限会社エーエムアール
代表取締役(現任)
2007年1月ペンデル税理士法人設立
代表社員(現任)
2009年6月当社監査役(現任)
2010年8月株式会社P&Kデンタルオフィス・サポート
代表取締役(現任)
監査役
-
杉山 由高
1953年10月20日生
1976年4月野村コンピュータシステム株式会社入社(注)
4.
-
1998年10月株式会社野村総合研究所 I-STAR事業部長
2006年6月日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 代表取締役副社長兼CIO
2013年6月株式会社野村総合研究所シニアーアドバイザー
2014年6月当社監査役(現任)
3,864,000
(注)1.取締役高橋郁夫氏は、社外取締役であります。
2.監査役近藤正二氏、下吹越一孝氏及び杉山由高氏は、社外監査役であります。
3.2014年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2014年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
紺野 晃則1951年11月12日生1975年4月野村コンピュータ・システム株式会社入社-
2008年4月株式会社野村総合研究所 情報セキュリティ部長
2012年3月キャノンビズアテンダ株式会社 取締役BPOサービス事業本部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30877] S10055FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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