株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は企業収益に改善の動きがみられる他、生産も持ち直しており、企業部門に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。ただし、海外経済の下振れなど依然としてリスクが存在しています。
サイバー・セキュリティ業界においては、オンラインバンキングを標的としてユーザーの金銭の詐取を目的とした攻撃により、警察庁発表の広報資料によると2014年中の不正送金被害額は約29億1,000万円にのぼったほか、米国の映像メディア企業に対するサイバー攻撃で大規模な被害が発生するなど、被害は拡大傾向にあります。このような状況のもと、2015年秋からスタートするマイナンバー制度や2020年に開催が予定される東京オリンピックに向けてサイバー・セキュリティ対策の重要性が増す中、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、サイバー・セキュリティ対策の動きが活発化しております。
このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおいては、2014年8月にFFR yaraiに5つ目の検知エンジンとなる機械学習エンジンを追加するアップデートを実施し、標的型攻撃対策のニーズの高まる中「FFR yarai」の販売が好調に推移しました。また、2014年12月には当社初となるコンシューマー向け製品となるAndroidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」をリリースしました。このほか、前事業年度に契約締結したゲートウェイセキュリティ製品の譲渡及び当事業年度に契約締結した制御機器システムの脆弱性を検査するツールの譲渡によりそれぞれ5,400万円、8,000万円の売上を計上しました。
その結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は604,467千円(前年同期比66.1%増)となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、解決難度の高い案件を中心に取り組み、官公庁向けセキュリティ調査案件及び研究案件のほか、受託開発案件を受注したことから、当事業年度における売上高は272,143千円(前年同期比10.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高876,610千円(前年同期比32.8%増)、営業利益256,248千円(同49.0%増)、経常利益241,767千円(同40.5%増)、当期純利益171,451千円(同47.9%増)となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ491,969千円増加し、1,032,382千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は305,780千円(前年同期は314,265千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益241,767千円、売上増加に伴う前受収益及び長期前受収益の増加41,421千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額27,623千円、法人税等の支払額70,977千円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48,613千円(前年同期は24,611千円の支出)となりました。この要因は、販売用ソフトウェアの開発による無形固定資産の取得による支出48,613千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は234,802千円(前年同期は16,675千円の支出)となりました。増加の要因は、公募増資及び第三者割当増資による株式の発行による収入246,848千円であり、減少の要因は、長期借入金の返済による支出3,750千円及び株式公開費用の支出8,295千円によるものです。