有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F6Y
株式会社ホットランド 業績等の概要 (2014年12月期)
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税増税後に落ち込んだ消費の回復の遅れや天候不順の影響もあり、個人消費には低迷の動きもみられました。また、外食産業界におきましては、急激な円安により原材料価格の高騰や、人材不足への懸念等、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは以下のような諸施策を推進し、積極的な売上拡大へ取り組んでまいりました。
主力業態の「築地銀だこ」では食の安全を最重要化すると共に店舗でのQ.S.Cの向上を強化してまいりました。また売上向上のための施策として、SNSを活用した販売促進活動や新商品導入キャンペーン等を通じ新規顧客の積極的な獲得を行いました。同時に創業以来続くポイントカードによる顧客サービスをさらに充実させることで、お客様の来店頻度の増加に努めてまいりました。
「銀だこ ハイボール酒場」においては、都心中心の出店に加え、新たに千葉市・岡山市などの地方都市へ出店し成功をおさめることが出来ました。
「宅配銀だこ」では、主力商品の「銀だこ」のたこ焼きに加え、「銀のあん」のクロワッサンたい焼や「ほっと屋」のからあげ、「COLD STONE CREAMERY」のアイスケーキ等様々な、当社グループの売れ筋商品を集めたメニュー戦略により、お客様の利用動機の増加や機会を広げる事が出来ました。
また、新たにグループ化した「㈱大釜屋」「COLD STONE CREAMERY JAPAN㈱」との積極的なシナジー効果を発揮させ経営の効率化を図ってまいりました。複数の大型ショッピングセンターでは「築地銀だこ」「大釜屋」2ブランドのたこ焼き業態を同時に出店させ相乗的な売上拡大をすることができました。多くのメディアへ取り上げられ、ブランド化に成功したクロワッサンたい焼の「銀のあん」を「COLD STONE CREAMERY」とコラボレーション出店を行い、人材の共有化を図り、季節に左右されない収益構造を作り上げました。
海外事業においては、100%子会社の「WAEN International Limited」を中心に、香港・台湾での積極的出店を行いました。またカンボジアでは「GINDACO(CAMBODIA)CO.,LTD.」で3店舗同時出店をはたしました。さらに新たなマスターフランチャイズ契約も積極的に行いシンガポール、韓国、タイの3か国と新規契約を獲得することができました。
主原料のたこの調達では、既存ルートに加え新たな調達ルートを確保したことで、事業年度で上昇した相場のたこ市場においても、安定的な低価格調達を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前期比33.0%増)、営業利益は1,783百万円(前期比187.4%増)、経常利益は2,052百万円(前期比98.4%増)、当期純利益は942百万円(前期比600.3%増)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は313百万円増加し、1,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,649百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費1,079百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,492百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,414百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出554百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は124百万円であります。この増加は主に短期借入金の純増減額が1,250百万円減少したものの株式の発行による収入1,589百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税増税後に落ち込んだ消費の回復の遅れや天候不順の影響もあり、個人消費には低迷の動きもみられました。また、外食産業界におきましては、急激な円安により原材料価格の高騰や、人材不足への懸念等、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは以下のような諸施策を推進し、積極的な売上拡大へ取り組んでまいりました。
主力業態の「築地銀だこ」では食の安全を最重要化すると共に店舗でのQ.S.Cの向上を強化してまいりました。また売上向上のための施策として、SNSを活用した販売促進活動や新商品導入キャンペーン等を通じ新規顧客の積極的な獲得を行いました。同時に創業以来続くポイントカードによる顧客サービスをさらに充実させることで、お客様の来店頻度の増加に努めてまいりました。
「銀だこ ハイボール酒場」においては、都心中心の出店に加え、新たに千葉市・岡山市などの地方都市へ出店し成功をおさめることが出来ました。
「宅配銀だこ」では、主力商品の「銀だこ」のたこ焼きに加え、「銀のあん」のクロワッサンたい焼や「ほっと屋」のからあげ、「COLD STONE CREAMERY」のアイスケーキ等様々な、当社グループの売れ筋商品を集めたメニュー戦略により、お客様の利用動機の増加や機会を広げる事が出来ました。
また、新たにグループ化した「㈱大釜屋」「COLD STONE CREAMERY JAPAN㈱」との積極的なシナジー効果を発揮させ経営の効率化を図ってまいりました。複数の大型ショッピングセンターでは「築地銀だこ」「大釜屋」2ブランドのたこ焼き業態を同時に出店させ相乗的な売上拡大をすることができました。多くのメディアへ取り上げられ、ブランド化に成功したクロワッサンたい焼の「銀のあん」を「COLD STONE CREAMERY」とコラボレーション出店を行い、人材の共有化を図り、季節に左右されない収益構造を作り上げました。
海外事業においては、100%子会社の「WAEN International Limited」を中心に、香港・台湾での積極的出店を行いました。またカンボジアでは「GINDACO(CAMBODIA)CO.,LTD.」で3店舗同時出店をはたしました。さらに新たなマスターフランチャイズ契約も積極的に行いシンガポール、韓国、タイの3か国と新規契約を獲得することができました。
主原料のたこの調達では、既存ルートに加え新たな調達ルートを確保したことで、事業年度で上昇した相場のたこ市場においても、安定的な低価格調達を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前期比33.0%増)、営業利益は1,783百万円(前期比187.4%増)、経常利益は2,052百万円(前期比98.4%増)、当期純利益は942百万円(前期比600.3%増)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
区分 | ブランド | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内 | 築地銀だこ | 397 | 412 |
銀のあん | 37 | 46 | |
銀だこキッチン | 2 | 3 | |
大釜屋 | 17 | 24 | |
やきとりのほっと屋 | 7 | 9 | |
日本橋からり | 13 | 16 | |
COLD STONE CREAMERY | - | 34 | |
その他 | 11 | 13 | |
小計 | 484 | 557 | |
海外 | 築地銀だこ | 14 | 10 |
銀カレー | 14 | 15 | |
銀のあん | 1 | 5 | |
その他 | - | 1 | |
小計 | 29 | 31 | |
合計 | 513 | 588 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は313百万円増加し、1,588百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,649百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費1,079百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,492百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,414百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出554百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は124百万円であります。この増加は主に短期借入金の純増減額が1,250百万円減少したものの株式の発行による収入1,589百万円があったことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30898] S1004F6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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