株式会社淀川製鋼所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態について
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より8,836百万円増加し109,545百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加(5,489百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(3,036百万円)、商品及び製品の増加(2,181百万円)、仕掛品の増加(759百万円)、有価証券の減少(3,409百万円)などとなっております。日本国内の販売量回復に伴い売上債権が増加するとともに、YSS社の連続式溶融めっき設備および連続式塗装設備ならびにPPT社の連続式塗装設備の操業開始などに伴い、たな卸資産が増加しております。
固定資産は前連結会計年度末より11,134百万円増加し98,230百万円となりました。YSS社の工場建設とPPT社の連続式塗装設備の新設などに伴い、機械装置及び運搬具(純額)が増加(5,423百万円)、建物及び構築物(純額)が増加(4,104百万円)、建設仮勘定が減少(4,235百万円)しております。その他の要因としては株価上昇の影響などから投資有価証券が増加(4,294百万円)しております。
以上の結果、連結総資産は207,775百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,971百万円増加しました。

(2)経営成績について
当社グループは、積極的な販売と地道なコストダウンに努めるとともに、日本市場では需要が上向きつつあるなか、当社鋼板関連商品の価格改定について顧客のご理解を得られるよう努めてまいりました。また、2013年7月10日に発生しました当社市川工場における冷間圧延機の火災に対しては、グループ総力を挙げて対応した結果、設備の早期復旧を果たすとともに、回復しつつある需要を確実に捕捉すべく復旧後の生産と販売の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高157,551百万円(前年同期比16,467百万円増)、営業利益6,122百万円(同2,492百万円増)、経常利益7,590百万円(同2,643百万円増)、当期純利益3,270百万円(同754百万円増)となりました。
なお、市川工場における冷間圧延機火災発生に伴い、災害による損失として948百万円を特別損失に計上する一方で、受取保険金914百万円を特別利益に計上しております。

(3)今後の見通し
世界経済は、着実な回復を見せている米国による牽引が期待されますが、量的金融緩和の段階的縮小による新興国経済を含む影響や、中国の「影の銀行」問題が金融市場に与える影響などの不透明な要素もあります。加えて、欧州ではクリミア半島のロシアによる併合など地政学的リスクも顕在化しており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国と持ち直しつつある欧州での需要の伸びが期待されますが、最大の消費国である中国で弱含む見通しもあり、引き続き厳しい環境で推移するものと予想されます。
日本経済は引き続き回復基調にあると考えられますが、消費増税前の駆け込み需要の反動による一時的な足踏みも予想される状況です。国内鉄鋼市場では、高炉メーカーの熱延設備改修時期が重なることから、当社主原材料である熱延鋼板の供給量減少による価格の上昇が懸念される一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、日本国内では、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られるよう引き続き努めるとともに、ご好評をいただいている地震開錠装置付きの防災庫商品をはじめ事業活動のあらゆる側面で「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとし、積極的な事業展開に取り組んでまいります。海外では、YSS社及びPPT社の軌道乗せに、SYSCO社との連携を中心にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、当社ではエクステリアの主力商品であるヨド物置「エルモ」のフルモデルチェンジを2014年7月に予定しております。新型「エルモ」は、優れたデザインと機能の充実に加えて、組立時間を大幅に短縮させました。施工職人の不足が問題となっているいま、施工店様・販売店様はもちろんのことエンドユーザー様にもお喜びいただける商品として、発売の準備を進めてまいります。