株式会社淀川製鋼所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる大規模金融緩和と財政出動の効果などから、円高是正と株価の回復が進み、期間を通して回復基調を維持しました。期間の前半は公共投資や住宅を含む建築着工を中心に堅調に推移しました。後半には鉱工業生産や機械受注なども回復の動きが確実なものとなり、2月の東日本を中心とする大雪の影響はありましたが、消費増税前の駆け込みによる消費の盛り上がりも見られました。
世界経済では、中国をはじめとする新興国の成長は鈍化が見られますが、欧州経済は本格的な回復には遠い状況ながら概ね安定して推移しました。米国経済は期間を通して回復基調を維持し、冬場に大寒波の影響から一時的に弱含んだものの、量的金融緩和縮小の決定以降も引き続き着実な回復を見せております。
鉄鋼業においては、中国鉄鋼業の供給過剰を背景に海外市場の需給は引き続き軟調となっておりますが、製品・原材料とも急激な価格変動は見られず、市況は低位ながら概ね安定して推移しました。日本市場では、景気の回復に歩調を合わせ鉄鋼内需の回復も確実なものとなりつつあります。また、期間の前半は円高の是正に伴い安価輸入材の影響が緩和しましたが、後半は需給のタイト感などから再び輸入材が増加しております。


セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 鋼板関連事業
売上高は146,791百万円(前年同期比16,242百万円増)、営業利益は6,702百万円(前年同期比2,180百万円増)であります。

円高の是正に伴い輸出の採算が改善し期間の前半を中心に日本国内で安価輸入材との価格競争が緩和するとともに、建材向けの内需も徐々に回復したことから、主にめっき商品の販売量が増加しました。また、一般流通向けは前期に引き続き伸長しております。台湾の子会社、SYSCO社は、輸出では堅調な景気回復が見られる米国向けに注力し、台湾国内では利益率が比較的高い製品の販売に注力するなど採算重視の受注活動に努め、加えて機動的な原材料調達とコストダウンに努めたことから、販売量は微減となりましたが利益は大幅に増加しました。中国の子会社であるYSS社の連続式溶融めっき設備および連続式塗装設備ならびにタイの子会社であるPPT社の連続式塗装設備は、操業を開始しておりますが、当初計画からの遅れもあり業績への貢献にはなお期間を要する状況です。

ルーフの販売量が増加したことなどから建材商品は増収となりましたが、建設工事の遅れの影響などから工事は減収となりました。エクステリア商品では、前期に東北の仮設住宅向け特需があった要因から物置の販売量は減少しましたが、ガレージや倉庫などの大型商品が好調であったことに加え、3月を中心に消費増税前の駆け込み需要もあり、エクステリア全体としては増収となりました。

② ロール事業
売上高は2,508百万円(前年同期比1,026百万円減)、営業損失は720百万円(前年は営業損失188百万円)であります。
鉄鋼向けについては、日本国内・輸出とも激しい価格競争から厳しい環境が続いております。非鉄向けでは、新興国などの自動車用タイヤの設備投資が活発であることから、ゴム用ドリルドロールの販売は好調に推移しておりますが、業績に貢献するまでには至っていない状況です。

③ グレーチング事業
売上高は3,598百万円(前年同期比249百万円増)、営業利益は92百万円(前年同期比16百万円増)であります。
民間案件を中心に需要家への積極的提案営業に努めたことに加え、高機能商品の販売量も徐々に伸びていることなどから、増収となりました。



④ 不動産事業
売上高は871百万円(前年同期比29百万円減)、営業利益は624百万円(前年同期比38百万円減)であります。
賃貸用不動産の効率的運用に努めましたが、減収となりました。

⑤ その他事業
売上高は3,781百万円(前年同期比1,032百万円増)、営業利益は343百万円(前期は営業損失243百万円)であります。
運輸・倉庫業の売上増加などから増収となりました。

(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は1,852百万円(前年同期比8,337百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(7,248百万円)、減価償却費(4,351百万円)、売上債権の増加(△4,950百万円)、たな卸資産の増加(△4,752百万円)等の差し引きによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は9,052百万円(前年同期比1,603百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△7,320百万円)、投資有価証券の純増(435百万円)等の差し引きによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は378百万円(前年同期比2,557百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払(△1,583百万円)、セール・アンド・リースバックによる収入(1,466百万円)等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5,058百万円減少し31,279百万円となりました。