株式会社淀川製鋼所 事業等のリスク (2014年3月期)

当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1. 事 業 関 連
(1)海外情勢の変動
当社グループの生産及び販売活動のうち海外で行われる部分も大きく、これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。
① 不利な政治または経済要因
② 予期しない法律及び規制並びに税制の変更
③ 各種要因による社会的混乱
④ 為替の大幅な変動
当社グループは競争力のある商品の製造、コスト削減、需要家の海外展開への対応等のため、海外での事業を進めてまいりました。しかし、為替の大幅な変動が当社グループの業績に多大な影響を与えるとともに、現地における政治または経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により生産・販売活動等に支障が起こり、当社グループの事業継続が困難となる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)需要及び価格の変動
当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。このような場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3)原材料等価格の変動
当社グループの購入する主原料、副原料、その他各種資材等の価格は、市況に大きく左右されます。原材料等価格の高騰が続き、当社グループの販売価格が計画と乖離した場合、当社グループの採算が大幅に低下する可能性があります。原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)業界における競争
当社グループは市場において常に厳しい競争にさらされております。また、当社グループの属する業界において再編集約が進展したことから、今まで以上に、品質、製品開発、販売・サービスなど全ての分野での競争が激化しており、そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。その中で当社グループの競合他社は、当社グループより収益性が高く、あるいは価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、当社グループは自主自立を経営の柱としていることから、経営面の自由度は高まるものの、経済環境が大きく変化した場合、コスト競争力において競合他社に劣る可能性があります。かかる場合には中長期的に当社グループの業績の維持・拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品クレーム発生
当社グループの製造する製品及び請負業務においては、グループ各社の品質基準に基づいて製造及び請負業務を行っております。しかし、全ての製品及び請負業務について欠陥が全く無く、将来において重大なクレームが発生しないという保証はありません。また、一部の製品については製造物責任賠償保険に加入しておりますが、当社が負担する賠償額を充分にカバーできるという保証もありません。今後、重大なクレームが発生した場合に、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6)子会社の収益性におけるリスク
当社グループは、国内事業の多角化の一環としてスポーツ施設の経営及び不動産賃貸事業等を行っております。しかし、当該事業において今後の需要動向、競争激化等の経営環境の悪化により、当社グループが意図する事業計画どおり進展しない可能性があります。その場合、これらの事業継続性を慎重に検討し、結果としてこれら事業の再編を行う可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理リスク
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報、機密情報等の管理について、社内規程の策定、社員教育等を通じ、情報流出の防止に注意を払っております。しかし、想定外の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に多額の費用負担が生じたり、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点等において、大規模災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 財 務 関 連
(1)減損会計導入の影響
当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)保有株式の価格変動
当社グループは、事業展開の中で取引先との関係強化を図ることを主目的に、投資有価証券として株式を保有しております。当社グループは金融商品会計基準に基づき、その他有価証券の減損を、個々の銘柄の期末時点における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また、30%以上50%未満下落した場合にも、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し、必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価を市場価格まで引き下げ、その差額を評価損として特別損失に計上するという処理を行っており、経済情勢の変化等により、今後株式市場が大きく下落した場合には、上記処理基準に従った評価損の計上が、当社グループの業績と財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(3)退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項(割引率、期待運用収益率等)について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績が悪影響をうける可能性があります。