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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100585N

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファポリス 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)621,4481,065,7791,454,5832,046,2272,664,274
経常利益(千円)150,494307,237484,177644,344771,209
当期純利益(千円)85,315179,620294,385393,498455,606
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)10,00010,00010,00010,000863,824
発行済株式総数(株)20020020020,0004,843,700
純資産額(千円)209,204388,824683,2101,076,7083,239,964
総資産額(千円)524,6081,084,7091,454,4952,054,6794,592,565
1株当たり純資産額(円)1,046,022.681,944,125.00170.80269.18668.90
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)426,576.77898,102.3273.6098.37104.97
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)39.935.847.052.470.5
自己資本利益率(%)51.260.154.944.721.1
株価収益率(倍)----18.86
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--65,456324,079143,121
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--5,359△2,901△53,092
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△31,3942,2651,673,101
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)--388,809712,2522,475,383
従業員数(人)1015192840
(外、平均臨時雇用者数)(2)(4)(6)(8)(9)


(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.当社は、第12期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2014年1月16日開催の取締役会決議により、2014年2月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、2014年8月8日開催の取締役会決議により、2014年8月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30908] S100585N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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