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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DIG

有価証券報告書抜粋 株式会社エラン 提出会社の経営指標等 (2014年12月期)


メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)2,898,3193,647,9934,601,4306,024,7807,463,667
経常利益(千円)185,354244,545309,227401,000434,411
当期純利益(千円)109,683136,569184,685247,794258,894
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)30,00030,00030,00030,000556,356
発行済株式総数(株)60060030,00030,0003,665,000
純資産額(千円)261,685392,276571,156810,2962,109,613
総資産額(千円)943,1251,249,0721,737,2742,267,9373,702,422
1株当たり純資産額(円)436,142.60653,793.70190.39270.10575.61
1株当たり配当額(円)8,333.3311,000.00360.00400.005.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)182,806.47227,615.1161.5682.6083.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----81.22
自己資本比率(%)27.731.432.935.757.0
自己資本利益率(%)52.641.838.335.917.7
株価収益率(倍)----27.96
配当性向(%)4.64.85.84.86.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--86,570262,623264,651
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△278,424△43,834△17,498
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--196,690△40,315819,670
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--409,588588,0611,654,885
従業員数(人)50617493115
(外、平均臨時雇用者数)(12)(19)(35)(49)(71)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第17期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。また、第18期以降は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期から第18期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第17期から第20期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.当社は、第19期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期から第18期までのキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.第19期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年8月17日付で1株につき50株の株式分割を、2014年7月28日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30929] S1004DIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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