株式会社エラン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が1,429,760千円増加し、固定資産が4,725千円増加した結果、資産の部は1,434,485千円増加し、3,702,422千円となりました。
主な増加要因は、株式上場による資金調達とCSセット利用者の増加に伴う売上高の増加であり、現金及び預金が1,066,828千円、売掛金が286,521千円、未収入金が49,476千円、商品が73,899千円増加しております。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が326,518千円増加し、固定負債が191,350千円減少した結果、負債の部は135,168千円増加し、1,592,809千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加であり、買掛金が255,346千円、未払金が38,865千円増加するとともに、利益の増加により、未払法人税等が14,768千円、未払消費税等が26,513千円増加しました。なお、固定負債の減少は、株式上場による調達資金を用いて、長期借入金を返済したためであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,299,317千円増加し、2,109,613千円となり、自己資本比率は57.0%となりました。
主な増加要因は、株式上場による増資により、資本金及び資本準備金が増加したこと並びに当期純利益258,894千円の計上により、繰越利益剰余金が増加したことであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,438,886千円増加の7,463,667千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは、主力サービスであるCSセットのサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等406施設から516施設と順調に増加したことによるものです。これに加え、2014年4月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、北海道地方での営業活動を開始したことも、売上高を押し上げる要因となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ400,383千円増加の2,055,296千円(前年同期比24.2%増)となりました。売上総利益率は、前事業年度の27.5%から変化なく、横ばいの推移となりました。これは、売上高の増加率と売上原価の増加率がほぼ同等であったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ369,401千円増加の1,621,624千円(前年同期比29.5%増)となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加130,794千円、CSセット導入施設数の増加に伴う物流や請求に係る外注費の増加44,253千円、新役員の就任等による役員報酬の増加33,154千円、売上債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加23,434千円、株式上場関連費用の発生等による支払報酬の増加19,873千円であります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ30,982千円増加の433,671千円(前年同期比7.7%増)となりました。営業利益率は、前事業年度の6.7%から5.8%へと低下することとなりました。これは、人件費の増加や外注費の増加、上場関連費用等の発生に伴う支払報酬の増加等により、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回ったことによるものであります。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ10,020千円増加の13,731千円(前年同期比270.1%増)となりました。主な増加要因は、役員保険の解約に伴う保険解約返戻金11,759千円の発生によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ7,593千円増加の12,991千円(前年同期比140.6%増)となりました。主な増加要因は、株式上場に伴う増資により株式交付費が9,855千円発生したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ33,410千円増加の434,411千円(前年同期比8.3%増)となりました。経常利益率は、6.7%から5.8%へと低下することとなりました。これは、営業利益率の低下によるものであります。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ72千円減少の117千円(前年同期比38.3%減)となりました。これは、固定資産売却益について、当事業年度の発生額が前事業年度の発生額を下回ったことによるものであります。
当事業年度は、特別損失が発生しておりません。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ11,100千円増加の258,894千円(前年同期比4.5%増)となりました。当期純利益率は、前事業年度の4.1%から3.5%へと低下することとなりました。これは、経常利益率の低下及び均等割の増加等に伴う税負担率の上昇によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は264,651千円であり、前事業年度に比べ2,027千円増加しました(前年同期比0.8%増)。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が335,997千円、たな卸資産の増加額が73,899千円、法人税等の支払額が185,163千円となったものの、税引前当期純利益が434,528千円、仕入債務の増加額が255,346千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17,498千円であり、前事業年度に比べ26,336千円支出が減少しました(前年同期比60.1%減)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設に伴う内装工事費用が発生したことや営業車両の購入に係る支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が15,423千円となったこと及びシステム開発費用等の発生により、その他の支出が23,030千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は819,670千円となりました。前事業年度は40,315千円の資金流出でしたが、当事業年度は資金流入に転じました。これは株式上場に伴い、株式の発行による収入が株式交付費控除後の金額で1,042,856千円発生したことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営課題は、営業拠点の拡大と知名度、ブランド力の向上です。
営業拠点の拡大につきましては、当事業年度の札幌支店開設に続き、東関東エリア及び北関東エリアの営業体制をさらに強化するため、2015年3月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設いたしました。これにより営業拠点が全国10箇所に広がることになりました。しかし、CSセットサービスの歴史は浅く、社会的に十分認知されているとは言えないことから、当社は、全拠点をあげて、CSセットサービスのメリットや当社名を社会に広く訴求していきます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社は、既存商品及びサービスの充実、CSセットの全国展開に加え、新規サービスの創出及びオリジナル商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、若手社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)を人材育成の中心としつつ、階層別研修等によって社員の能力と知識の向上を図っていきます。加えて、営業マンについては営業支援ツールを用いた営業プロセスの標準化等にも取り組むことによって、営業能力を強化していきます。