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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DIG

有価証券報告書抜粋 株式会社エラン 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和を背景に、株高・円安が進むとともに、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税率の引き上げにより消費意欲が冷え込む中で、急激な円安による輸入原材料やエネルギー価格の上昇、さらには海外景気の下振れ懸念などの不安要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する医療・介護業界におきましては、高齢化が進んでいる状況であり、継続的に市場規模は拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット(病院に入院される方や介護老人保健施設等に入所される方に対して、衣類・タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス)」をより普及・拡大させるため、当該サービス未導入の施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して、全営業拠点を挙げて積極的に営業活動を展開いたしました。また、2014年4月には北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、当社の営業拠点数は9拠点になりました。これらにより、当事業年度における新規導入は114施設となり、当事業年度末のCSセット導入施設数は、516施設となりました。既に導入済みの施設につきましても、CSセットの内容を随時見直し、利用者がより入院・入所生活を快適に過ごせるサービスにしてまいりました。また、カスタマーサポート体制をこれまで以上に充実させることを目的に、2014年4月より「お客様相談室」を設置して顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は7,463,667千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は433,671千円(同7.7%増)、経常利益は434,411千円(同8.3%増)、当期純利益は258,894千円(同4.5%増)となりました。
なお、当社は今後のさらなる事業拡大を目的に、2014年11月7日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,066,823千円増加し、当事業年度末には1,654,885千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は264,651千円であり、前事業年度に比べ2,027千円増加しました(前年同期比0.8%増)。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が335,997千円、たな卸資産の増加額が73,899千円、法人税等の支払額が185,163千円となったものの、税引前当期純利益が434,528千円、仕入債務の増加額が255,346千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17,498千円であり、前事業年度に比べ26,336千円支出が減少しました(前年同期比60.1%減)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設に伴う内装工事費用が発生したことや営業車両の購入に係る支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が15,423千円となったこと及びシステム開発費用等の発生により、その他の支出が23,030千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は819,670千円となりました。前事業年度は40,315千円の資金流出でしたが、当事業年度は資金流入に転じました。これは株式上場に伴い、株式の発行による収入が株式交付費控除後の金額で1,042,856千円発生したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30929] S1004DIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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