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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050SE

有価証券報告書抜粋 株式会社エムケイシステム 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により当初は弱い動きが見られたものの、その後企業部門に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況にあります。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の進展の潮流が一層加速する中、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進に起因して、業務システムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。
この様な環境下において、当社では主力サービスである「ネットde社労夢」において電子申請機能のバージョンアップを図り、ユーザの利便性を高めるとともに、既存ユーザに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、既存市場の新規開拓に取り組んでまいりました。また、2014年6月には一般事業会社市場を対象とした社会・労働保険申請手続管理システム「社労夢Company Edition」を新たにリリースし、新規市場の開拓に取り組んでまいりました。
その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」、「社労夢ハウス」、「ネットde事務組合」が堅調に推移し、ASPサービスの売上高は562,700千円(前年同期比14.2%増)となり、当社の売上高に対するASPサービス売上高の構成比は74.6%と前年度より1.5ポイント上昇し、利益増大に寄与する事が出来ました。
また、システム構築サービスでは、ASPサービスの初期設定費の売上が堅調な伸びを示すとともに、ソフト売上も好調に推移した結果、システム構築サービス売上高は87,222千円(前年同期15.7%増)となり、クラウドサービス全体の売上高は649,922千円(前年同期比14.4%増)となりました。
システム商品販売は、端末機器販売が好調に推移したものの、システム機器等の販売が伸び悩んだ結果、売上高は104,103千円(前年同期比1.8%減)となりました。
以上の結果、売上高754,026千円(前年同期比11.9%増)、営業利益214,270千円(前年同期比17.9%増)、経常利益196,688千円(前年同期比10.5%増)、当期純利益127,528千円(前年同期比2.9%増)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較し347,801千円増加し、670,738千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、167,839千円(前年同期180,323千円)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益206,325千円(前年同期177,972千円)、減価償却費29,200千円(前年同期20,840千円)、未払消費税12,237千円(前年同期134千円)、主な減少要因は、売上債権の増加16,688千円(前年同期12,423千円)、法人税等の支払額91,449千円(前年同期1,632千円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は81,818千円(前年同期18,457千円)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入6,970千円、無形固定資産の取得による支出23,723千円(前年同期7,387千円)、有形固定資産の取得による支出52,069千円(前年同期11,069千円)、敷金及び保証金の差入による支出13,006千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は261,781千円(前年同期△22,122千円)となりました。これは新株の発行による収入320,292千円(前年同期17,000千円)、短期借入金の返済30,000千円、長期借入金の返済20,004千円(前年同期156,772千円)、リース債務の返済8,506千円(前年同期12,350千円)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30993] S10050SE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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