株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア 事業等のリスク (2014年9月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。

なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。
また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、本項における記載事項は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。

(1)株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミーホールディングス株式会社との関係について
取引関係においては、株式会社セガはゲーム業界においてスマートフォン向け、家庭用ゲーム機向け、業務用ゲーム機向けの3分野で世界展開をしており、現在当社グループの重要な顧客の1社です。2014年9月期における取引関係は、当社グループから株式会社セガに対するミドルウェアの許諾販売取引、受託開発業務取引等で135,400千円(売上高全体に占める割合は11.8%)となっております。
また、2014年9月期においては、サミー株式会社との取引が拡大し、当社グループからサミー株式会社に対するミドルウェアの許諾販売取引、受託開発業務取引等で179,168千円(売上高全体に占める割合は15.6%)となっております。
人的関係においては、当社は、株式会社セガの事業支援部参事の金成壽及氏を監査役として招聘しておりますが、この招聘は、同氏が金融機関時代及び株式会社セガの管理部門で培った識見等を当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に資するためのもので、当社グループと株式会社セガ、サミー株式会社及びセガサミーホールディングス株式会社の間には同氏以外の受入出向、派遣出向や兼任はありません。
前述の当社グループの沿革に加えて、セガサミーホールディングスグループの中では当社グループの事業規模は相対的に低く、経営管理面において一切の制約は受けていません。
株式会社セガ、サミー株式会社は一取引先ですが、この2社が、様々な理由で当社ミドルウェアの使用を大きく低下させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業内容に関するリスクについて
① ゲーム市場の動向が与える影響について
家庭用ゲーム機向けのゲームは、根強いファンも多く、急激な市場の縮小は起こりにくいと思われますが、新規家庭用ゲーム機の深刻な販売不振や、ゲームソフトメーカーが家庭用ゲーム機向けタイトルを急激に絞った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、現在の日本のスマートフォンアプリ市場においては、シェアの大部分を日本のゲーム(アプリ)会社が押さえていることもあり、まず日本のゲーム(アプリ)会社への営業展開を優先しております。しかしながら、この市場では、家庭用ゲーム機市場と異なりシェアの急激な変動が起こる可能性があります。もし、海外のゲーム(アプリ)会社が日本の市場を短期に席巻し、当社の海外ゲーム(アプリ)会社に対する事業展開が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 遊技機市場の動向が与える影響について
遊技機市場は比較的安定した市場ですが、もし、関係法令の改正や監督官庁による指導方針の変更などがあり市場規模が急速に縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 新規事業分野への取り組みに関するリスクについて
現在、医療・ヘルスケア分野や映像配信分野へのビジネス展開を目指し、一定の人員を充てて研究開発やビジネスの試行を行っております。医療・ヘルスケア分野は高齢化や健康志向の高まりから市場が拡大しており、映像配信分野も従来のDVDなどの媒体による映像供給から、インターネットの普及による通信での映像供給が拡がっています。また、両業界とも、音声、映像、通信の活用により、利便性が一層高まることから当社技術との相関性が高いと判断しております。しかしながら、これら分野ではまだ当社の実績が少ないため、必ずしも当社が順調な事業拡大を果たせるとはいえません。したがいまして、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、業績を伸ばせず事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

④ 技術革新への対応について
ゲーム業界では、音声・映像技術において急速な進化を遂げてまいりました。
このような環境の中で生まれ育った研究開発会社としての当社にとって、技術革新への対応は日常業務であり、これからも顧客やエンドユーザーに「驚きや感動をもたらす技術」、「必要とされる技術」に磨きをかけ、提供し続けてまいりたいと考えております。
しかしながら、これら技術革新は今後も一層高度化すると思われ、今後当社グループがこれら技術の変化に対し迅速かつ十分な対応を怠った場合や、第三者が異なるアプローチで革新的な技術を発明し市場を席巻した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 競合に関するリスクについて
当社の主要製品である音声・映像関連ミドルウェアを開発・販売しているいわゆる競合会社は、現状において国内には存在していません。海外には一部競合する会社がありますが、日本での事業展開は極めて限定的です。
当社は自社技術に一層の磨きをかけるとともに、営業努力で日本におけるシェア拡大と、海外展開を図ってまいります。また、この分野における技術は、一朝一夕で蓄積できるものではなく技術ノウハウの蓄積が他社の参入障壁になっていると考えます。しかしながら、今後、海外の競合会社が日本でのシェアを拡大する可能性、新たな会社が類似のミドルウェアを開発しシェアを伸ばす可能性は皆無とは言えず、それらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)会社組織のリスクについて
① 小規模組織であることについて
2014年9月末日時点において、当社グループ組織は従業員62名と研究開発に重点を置いた小規模な組織であり、特定業界の法人に向けて許諾ビジネスを中心に行う当社事業に適した規模の組織になっております。日頃から、組織内における情報やノウハウの共有化を図り、リスクの最小化に注力しておりますが、一度に複数の従業員が退職又は長期病欠などにより業務から離れるなどという予期せぬ事象が起こった場合、当社グループ事業活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保及び育成並びに技術者の退職等に関連するリスクについて
当社グループの事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ社員を厳選して定期的に採用し、技術面と人格面からの育成に注力しております。また、社員が常に高いモチベーションを持って働けるよう、職場環境の向上や企業風土の醸成を心がけています。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)その他
① 配当方針について
株主に対する利益還元は、重要な責務であることを強く認識しておりますが、当面は内部留保と先行投資を優先したいと考えております。過去においては、10周年の折に1株につき1,500円の記念配当を行った以外、通常の配当を行った実績はありません。一定の事業基盤を確立した後、経営成績ならびに先行投資の状況を勘案しながら、株主に対する利益還元について検討してまいる所存です。

② 調達資金の資金使途について
当社が今回計画しております公募増資による資金調達の使途につきましては、ミドルウェア関連の新技術の研究、既存製品(CRIWARE)の改良・アップデート対応のための研究開発費、人材の獲得、広告宣伝費を予定しております。しかしながら、経営環境の変化その他の理由により、これらの使途が当社グループの業績向上に繋がらない可能性があります。

③ 新株予約権(ストック・オプション)の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従って新株予約権を付与しております。
有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は192,600株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数1,439,400株の13.4%にあたり、将来的にこれらの新株予約権が行使された場合は当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を与える可能性があります。

④ 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて
当社のミドルウェア技術は、公開された音声・映像規格に準拠したデジタルデータ処理技術であり、大学や専門機関で研究される「学問的基礎技術」と異なり、「産業用の応用技術」と言えます。2002年(2002年)の特許法改正以降、ソフトウェア特許の出願が実質的に認められるようになりましたが、当社では特許の出願や取得を積極的には行っておらず、その理由は次のようなものです。
・出願に際してはソフトウェア単独の出願は受け付けられず(特許法では、上記改正以降も「物=有体物」の発明を対象とする)、ハードウェア資源と一体で実現できるものに限られることや、審査過程においては先行技術の特定が困難であり時間がかかることから、ソフトウェア特許の取得は容易ではない。
・特許出願は保有する技術内容を詳細に公開することであり、第三者が盗用する危険性を持つ。しかも、第三者が盗用した場合、ソフトウェアの性格(目に見えない)から盗用を発見したり断定することが困難である。
一方で、当社ホームページ上やパンフレットなどで当社技術の概略を紹介し、機能や作用を公開しています。これは、他社が当該特許を出願した場合に、当社が「先使用権による通常実施権の主張」を行うための布石でもあります。即ち、これにより第三者の特許登録を困難にし、仮に登録されても当該特許の無効を主張ができると考えているからです。
特許など知的財産権に関するリスクの一例として、特に海外の第三者から、潜行したいわゆる「サブマリン特許」と言われる特許に抵触しているとの訴えがなされる危険性があります。海外訴訟への対処としては、海外ビジネスを別会社化(子会社化)しリスクを最小限に抑えるなど対処しております。しかしながら、国内外においてすべての技術訴訟リスクを排除することは不可能であり、そのような事態となった場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。