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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DKM

有価証券報告書抜粋 アトラグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年12月期)


メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)603,562710,741772,0461,320,1521,490,027
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△85,121△5,655△41,981144,54968,673
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△98,762△21,465△44,059145,54227,604
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)50,00050,00050,00050,000288,280
発行済株式総数(株)1,9001,9001,9001,9002,600,000
純資産額(千円)△37,975△59,686△103,48042,335546,361
総資産額(千円)857,021776,495781,915986,1601,625,723
1株当たり純資産額(円)△19,987.12△31,413.72△54.4622.28210.14
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△51,980.38△11,297.65△23.1976.6014.28
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)14.23
自己資本比率(%)△4.4△7.7△13.24.333.6
自己資本利益率(%)9.4
株価収益率(倍)51.8
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)193,305306,37676,218
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)55,28921,9993,136
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△154,355△126,611550,038
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)370,244572,0091,201,403
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)2329466165
〔4〕〔3〕〔9〕〔10〕〔13〕


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4 2014年8月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割、2014年12月15日付で公募増資700,000株を行っており、その結果、発行済株式総数は2,600,000株となっております。
5 第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しており、債務超過であるため、記載しておりません。第9期の自己資本利益率については、期首において債務超過のため記載しておりません。
7 第6期から第9期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8 1株当たり配当額及び配当性向については、第6期から第10期まで無配のため記載しておりません。
9 当社は第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期及び第7期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。
11 第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第6期及び第7期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12 第6期は第5期の株式会社トライニンとの合併に伴う経常的な販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が発生したことに伴い、当期純損失98,762千円を計上しました。
13 第7期は資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴う影響額10,435千円の計上等の影響もあり、当期純損失21,465千円を計上しました。
14 第8期は人員の増加等により再び営業損失が発生したことに伴い、当期純損失44,059千円を計上しました。
15 当社は第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は2014年8月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30998] S1004DKM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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